<プレスリリース>
東京ガス・大阪ガス株主総会に際して
石炭火力発電所建設計画中止を求める市民アクションを実施
2018年6月28日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
代表 浅岡美恵
本日6月28日、東京ガス株式会社(東京都)と大阪ガス株式会社(大阪府)の株主総会が開催されたのに合わせ、各地域で石炭火力発電所建設問題に取り組む市民団体が、両社が関与している石炭火力発電所新設計画(下記参照)の中止を求めるアクションをそれぞれに行った。株主に対して、「脱石炭」は世界の潮流であり、天然ガス火力発電の2倍もの大量のCO2を排出する石炭火力発電に回帰する時代ではないことや、今後石炭火力を建設しても座礁資産になるリスクがあることを訴えた。
写真:左が東京ガス本社前アクション、右が大阪ガス本社前アクションの様子
東京ガス株式会社の計画:「(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所」(年間約1200万トンのCO2排出増)
「(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画(千葉県袖ヶ浦市)」は、東京ガス㈱、出光興産㈱、九州電力㈱の3社が共同出資して設立した㈱千葉袖ケ浦エナジーが、設備容量100万kWの超大型石炭火力発電所2基を建設するものである。地元では袖ヶ浦市民が望む政策研究会が中心となり、石炭火力を考える東京湾の会として計画中止を求める要請を行ってきている。東京ガスの供給エリアである首都圏では、東京ガス社長に対してハガキアクションを行い、計画中止を求めている。
大阪ガス株式会社の計画:「西沖の山発電所(仮称)」(年間約720万トンのCO2排出増)
「西沖の山発電所(仮称)計画(山口県宇部市)」は、大阪ガス㈱、電源開発㈱、宇部興産㈱の3社が共同出資して設立した「山口宇部パワー㈱」が、設備容量60万kWの大型石炭火力発電所を2基建設するものである。大阪ガスの供給エリアである関西地域では、大阪・京都・兵庫を中心に、大阪ガス社長に対してハガキアクションを行い、計画中止を求めている。
プレスリリース(PDF)
【プレスリリース】東京ガス・大阪ガス株主総会に際して 石炭火力発電所建設計画中止を求める市民アクションを実施(2018/06/28)
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