第46回衆議院議員選挙各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析(2012/12/10)

2012年12月10日

11月16日、衆議院が解散され、第46回衆議院議員選挙が12月4日に公示、16日に投票となった。気候ネットワークでは、この選挙に先だち、既存政党の解党や合流、新党発足などといった動きがある中で、発表された各政党のマニフェスト（公約・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

◆地球温暖化政策に関する全体の傾向と各党の方向性

昨年3月11日の福島第一原子力発電所の事故後、はじめての国政選挙ということで、原子力やエネルギー政策については争点化し、「脱原発」が重点政策として取り上げられるが、地球温暖化対策に関してはいずれの党も重点施策としてかかげていない。

個別の政策集には、具体的な方針や政策を明記しているところもあるため、本分析では、個別政策をもとに、温暖化対策目標、脱化石燃料の位置づけ、省エネ政策や炭素税・排出量取引制度、再生可能エネルギーの拡大、電力システム改革の実行などへの方針をふまえて総合的に判断し、「脱原発と地球温暖化対策の両立」の観点での総合得点を出した。 その結果、日本共産党と社会民主党が最も高く、次いで、みんなの党、日本未来の党、公明党、民主党と続いた。一方、最も得点が低かったのは自由民主党である。政権が自民党に戻れば地球温暖化政策も脱原発政策も後退すると言える。……

注）この評価は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

ペーパー全文

「第46衆議院員選挙各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析」
（2012年12月11日改定ver.2、PDF：679KB）