日本の新中期目標　これでは「野心的」とは言えない ～2020年に1990年比3.1％増加（05年比3.8％減）目標～(2013/11/15)

2013年11月15日
認定NPO法人気候ネットワーク
代表　浅岡美恵

日本政府は、気候変動枠組み条約第19回締約国会議にあわせ、2009年に示した中期目標「1990年比25％削減」をゼロベースで見直し、本日、「2020年に05年度比3.8％減（吸収源を含む）」という新目標を打ち出しました。これは、京都議定書第1約束期間の削減努力を帳消しにし、90年からの増加を意味します。 これまで審議会の議論では、一部の経済界等の「目標はいらない」との極端な議論もあり、2020年の削減目標を打ち出すことすら危うい状況でした。今回の、中期目標の公表によって、ようやく国際交渉での議論のスタートラインに立つことができたということになります。しかし、どのような国内実情にあっても、各国の目標の引き上げがワルシャワで開催中のCOP19の交渉の重要な焦点の一つであるときに、90年比に増加させる目標は「野心的な目標」とは言えず、世界に強い疑問を抱かせることに疑う余地がありません。

交渉に水を差す“数値目標”

今年9月気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第五次評価報告書では、北極海氷や氷河の融解、海面上昇が加速化、人類がこれまでに経験したことのない勢いで気温が上昇し、地球環境が急変していることが報告されています。また、今月5日に国連環境計画（UNEP）が発行した「The Emissions Gap Report 2013」では、“2℃目標”に向けては目標と現状の間に大きな隔たりがあり、非常に厳しい対策強化が必要であることが報告されています。こうしたレポートをふまえて、COP19では、いかに各国が目標を引き上げ、いかに目標と現状のギャップを埋めるかがCOP19の重要なテーマとなっています。日本は、先進国として、その先頭に立つことが求められていることはいうまでもありません。

原発ゼロは排出を増やす理由にならない

日本では、福島第一原発の事故によって、全ての原子力発電所が停止しています。国内排出量の電力会社分は全体の3割であり、原発はその3割弱程度でした。きわめて短期的に原子力発電分を火力発電に置き換えることはやむを得ないところですが、温室効果ガス排出量を増加させて良いということにはなりません。しかも、震災後に人々は積極的に節電を行ない、大幅に電力消費量を削減しています。今後、省エネ型に設備更新を進めることで、さらに削減が可能になります。再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入で、ようやく再生可能エネルギーが国内でも増えてきました。今後はこの動きを止めることなく、電力システム改革とともに進めれば大幅に再エネを増やすことができます。私たちは、これまでに、2020年時点で原発の稼働を見込まずとも、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの積極的な強化、そして火力発電でも石炭からLNGへとエネルギーをシフトすることで温室効果ガスの大幅削減は可能であることを示してきました（参考資料参照）。

世界に恥じない数値目標へ見直しを

発表された「05年度比3.8％増」という数字には具体的な根拠が示されていません。攻めの外交として示された1兆6千億円の途上国支援の資金の内訳も不明確です。温暖化対策は国民全体の協力が必要です。公開された情報のもとで、市民参加のもとに、政策議論とともに目標設定がなされるべきです。今後「確定的な目標」を設定するにあたって、日本は、国際社会や将来世代にも恥じない目標を打ち出し、2050年に世界で半減するという人類共通の課題に正面から立ち向かい、真に野心的な目標へと引き上げることを強く望みます。

以上

声明本文データ

声明「日本の新中期目標　これでは「野心的」とは言えない～2020年に1990年比3.1％増加（05年比3.8％減）目標～」（2013年11月15日　PDF）

声明（英語版）

参考資料

参考資料「原発停止は、日本の弱い目標を正当化する理由にはならない」（2013年11月15日　PDF）

関連リンク

地球温暖化対策推進本部（第27回）配布資料：「COP19に向けた温室効果ガス削減目標について（環境省）」（2013年11月15日　PDF）

気候ネットワーク声明「2020年の削減目標「05年比3.8％減」はありえない」　2013年10月30日

気候ネットワーク声明「温室効果ガス排出削減目標の大幅後退は容認できない」2013年10月2日

※過去の資料はリンク切れとなっています。詳しく知りたい方は事務局までご連絡ください。