【プレスリリース】情報開示訴訟の対象事業所一覧マップをインターネットで公開(2006/06/16)

2006年6月16日

情報開示訴訟の対象事業所一覧マップをインターネットで公開

　気候ネットワークでは、省エネ法による定期報告にかかる事業所別エネルギー消費量の報告データについて、経済産業省に情報公開を求め、開示された事業所ごとのＣＯ２排出量及び開示されなかった事業所名について、気候ネットワークのホームページに掲載しています。

　気候ネットワークでは非開示決定について審査請求をするとともに、代表的な２８の事業所について、東京地裁、名古屋地裁、大阪地裁に温暖化防止情報開示訴訟を提起しています。その後、先般、半数について開示決定に変更になったことは、ご報告したとおりです。

　今般、訴訟の対象となった事業所及び開示に変更となった事業所をインターネット上の地図（Google Maps）にまとめ公表しました。今回は、訴訟で開示を求めている対象事業所（28事業所）の一覧をまとめ、2006年5月になって「開示」に変更された14事業所、今なお非開示のままの14事業所の位置が分かるようになっています。

　気候ネットワークでは、今後は訴訟対象事業所だけでなく、開示決定のあった事業所情報及び非開示事業所についても、順次、マップに掲載していく予定です。