2006年9月13日
報告書「2020年30%削減社会ビジョンを描く
~家庭・業務部門の削減シナリオと政策提案~」の発表
気候ネットワークではこのたび、報告書「2020年30%削減社会ビジョンを描く ~家庭・業務部門の削減シナリオと政策提案~」を取りまとめましたので、ご案内いたします。
京都議定書の約束期間2008~12年が近づいていますが、日本の温室効果ガスはなかなか減りません。しかし、ますます深刻化する地球温暖化を防止するためには、2050 年代までに1990年比60~80%もの削減が求められています。通過点となる30%削減は、2020年という早い時期に実現することが望ましい姿です。?
気候ネットワークでは、長期的な大幅削減を視野に30%削減を実現する社会ビジョンを描き、特に私たちの暮らし方や働き方にかかわる家庭部門と業務部門における削減のあり方について具体的に検討してきました。
本報告書は、家庭・業務部門の排出動向を踏まえ、今後30%削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能な限りの対策を想定した<対策ケース>を具体的に試算し、それを進めるための政策措置を提案するものです。
報告書は下記より入手してください。(A4判・98ページ)
また冊子をご希望の方は、500円(送料別)にてお送りいたしますので、気候ネットワーク事務局までお問い合わせください。
発表資料
特定非営利活動法人 気候ネットワーク(東京事務所) 担当:平田
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3半蔵門ウッドフィールド2F
TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463
E-Mail:tokyo@kikonet.org
URL:https://www.kikonet.org/
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