7月20日、気候ネットワークは、環境NGO13団体と連名で、仙台パワーステーションの試運転開始に対する抗議声明を事業者に送付しました。

株式会社関電エネルギーソリューション 代表取締役社長 白井良平様
伊藤忠エネクス株式会社 代表取締役社長 岡田賢二様
仙台パワーステーション株式会社 代表取締役社長 松村幹雄様

仙台パワーステーション石炭火力発電所の発電開始への抗議

2017年7月20日

 仙台パワーステーションは、仙台港に新たに建設し、6月12日に試運転を開始した石炭火力発電所において、7月19日13時半頃に発電を開始し、7月25日に燃料として石炭を投入する予定であることをホームページ上で公表しました。私たち環境NGOは、仙台パワーステーションおよびその親会社である関電エネルギーソリューションと伊藤忠エネクスが、住民や環境団体の反対があるにもかかわらず、本格稼働に向けてさらに歩を進め、今回の発電開始に至ったことに厳重に抗議します。

CO2や大気汚染物質を大量に排出する石炭を燃料とし、さらに環境影響評価法及び仙台市の環境影響評価条例(当時)の対象外でもあったことから環境アセスメントを実施していない本事業に対しては、多方面からこれまで厳しい批判が寄せられて来ました。操業停止を求める署名は39,618筆(7月4日現在)にものぼり、説明会では事業に批判的な意見が数多く出ています。仙台パワーステーションが自主アセスもせずに強引に進め続けてきた結果、市民はこれまで以上に不信感をいだき、事業への不安や懸念も大きくなり、反対の声は高まっているのです。また、宮城県漁協や漁業関係者団体が環境影響の調査を求める要望書を提出したほか、宮城県議会や仙台市議会でも本事業についてたびたび取り上げられています。環境大臣は本事業に対して「猛省を促す」とし、仙台市長は現状への問題意識のもと、国に対して懸念を表明しています。6月12日の試運転開始の際は、環境NGO3団体や仙台市を拠点に反対運動を行う団体から非難声明が出されました。

仙台パワーステーションは、こうした反対の声を無視し続け、みずからの評判を落としてでも自社の利益ばかりを追求し続けていますが、市民を始めとするさまざまな立場からの反対の声や低炭素社会に向かう世界の潮流を鑑みれば、このまま営業運転に突き進むことは自社の利益にすらつながらないのではないでしょうか。

私たちは、仙台パワーステーションが、仙台港の石炭火力発電所の試運転及び操業を中止することを改めて強く求めます。

以上

特定非営利活動法人気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
東アジア環境情報発伝所
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
特定非営利活動法人地球環境市民会議(CASA)
WWF ジャパン
eシフト
公害・地球環境問題懇談会
環境文明21
京都・水と緑をまもる連絡会
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
特定非営利活動法人 サークルおてんとさん

<連絡先>
特定非営利活動法人気候ネットワーク 東京事務所 電話:03-3263-9210

本文

仙台パワーステーション石炭火力発電所の発電開始への抗議

関連リンク

【抗議声明】仙台パワーステーション石炭火力発電所の試運転開始への抗議 (2017/6/13)

仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会(WEBサイト)

仙台パワーステーション(WEBサイト)

問合せ

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TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463 E-Mail: tokyo@kikonet.org