【プレスリリース】第1回パリ協定締約国会合への参加に間に合わず　本日国会でパリ協定の批准の審議入り（2016/10/19）

＜プレスリリース＞

第1回パリ協定締約国会合への参加に間に合わず

本日国会でパリ協定の批准の審議入り

2016年10月19日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表　浅岡美恵

世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざす国際条約「パリ協定」は、10月5日にその発効要件を満たし、11月4日に発効することになった。これに伴い、11月7日から18日にかけてモロッコのマラケシュで開催される国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）では、第1回パリ協定締約国会議（CMA1）も併せて開催されることになった。

マラケシュ会議の最終日の意思決定の場においてパリ協定の締約国としてCMA1に正式に参加するためには本日10月19日までに批准書を国連に提出する必要があった。しかし、閣議決定されたのは10月11日と遅く、国会もようやく審議入りしたところであり、本日中の批准には間に合わない。これで日本は、マラケシュ会議で正式メンバーとしてCMA1に参加することができないことが確定した。国連気候変動交渉における日本の存在感や信頼がさらに低下することは避けられない。

この状況に対し、国内は、「出遅れたら不利益があるのか」、「いや、実害はない」などという議論に終始している。菅官房長官は「日本政府はパリ協定を重視している」と繰り返すが、ここまで批准の手続きが遅れ、パリ協定がめざす「排出ゼロ」に向けた政府からのメッセージも聞かない。そんな中で、それを言葉通りに受け取るのは難しい。政府は、気候変動問題への危機感も、パリ協定に対する優先度も、極めて低いと言わざるを得ない。

資源も食糧も輸入に大きく頼る島国である日本は、世界の気候変動の影響に対し脆弱である。パリ協定は気候の危機を回避し、私たちの経済と暮らしを守ることにほかならない。そして、「排出ゼロ」を目指す目標は、新しい経済の仕組みを作り、新しい産業を興す契機となるものである。

日本のこれからの新しい経済と社会は、パリ協定とともに歩まねばならない。その挑戦を安易に後回しすれば、国際社会における地位も国際競争力も損ねることになる。

他の主要国に遅れをとったが、日本は、当然のこととして、パリ協定の批准を急がねばならない。そして、脱炭素に向け、脱原発や脱石炭、再生可能エネルギー普及のための様々な施策を講じる等の、パリ協定の実施に向けた本格的な仕事に取りかからなければならない。

以上