2019年10月1日（火）緊急セミナー： 温暖化対策効果のあるバイオマス発電に向けて 固定価格買取制度（FIT）への提言

緊急セミナー：温暖化対策効果のあるバイオマス発電に向けて
固定価格買取制度（FIT）への提言

2019年10月1日（火）13:30～15:30
（13:00からロビーにて入館証を配布します）

有楽町駅・南北線・半蔵門線　「永田町」駅　1番出口　徒歩1分
丸ノ内線・千代田線　　「国会議事堂前」駅　1番出口　徒歩5分

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、電力ユーザーの賦課金で促進されているバイオマス発電。しかし、輸入燃料に多くを依存し、本来のFIT法の目的（環境負荷低減、地域活性化）に沿わないことが懸念されています。パーム油など原料の生産段階で、森林減少や生物多様性の破壊が懸念される計画も多く存在します。

今年4月、経産省は「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」を立ち上げ、ました。その資料によれば、森林伐採などの土地利用転換を考慮に入れなくても、多くの輸入バイオマス燃料において、ライフサイクルでの温室効果ガス（GHG）排出量は、化石燃料(天然ガス)と同等もしくはそれ以上となっています（右図）。森林や泥炭地の開発を伴う場合、GHG排出量はさらに膨大なものとなります。このままでは、FIT法の目的にそぐわない大量のバイオマス発電が稼働し、パーム油発電だけでも最大４兆円の国民負担が発生する可能性があります。

これらを踏まえ、今年７月、気候や森林問題に取り組む複数のNGOが、「バイオマス発電に関する共同提言」を発表しました。「ライフサイクルでのGHG排出 LNG火力発電の50％未満」をFIT等の要件にすべきとしています。

持続可能性と温暖化対策という観点からFIT制度を見直し、目指すべきバイオマス発電について考えたいと思います。ぜひご参加ください。

講演１：バイオマス発電と温暖化対策
　　　　　泊みゆき／バイオマス産業社会ネットワーク理事長
講演２：パーム油・PKS発電と持続可能性
　　　　　飯沼佐代子／地球・人間環境フォーラム
気候変動の観点からのコメント
　　　　江守正多／国立環境研究所 地球環境研究センター副センター長
省庁からのコメント（経済産業省・環境省　予定）
ディスカッション

下記申込みフォームからお申し込みください。
?http://bit.do/biomass-20191001

※当日参加も可能ですが、資料準備の都合上、なるべくお申込みください。