【プレスリリース】地球温暖化に関する議員（候補者）アンケートの結果について ～回答者の圧倒的多数が、法律実現を支持～(2008/11/13)

2008年11月13日

地球温暖化に関する議員（候補者）アンケートの結果について
～回答者の圧倒的多数が、法律実現を支持～

MAKE the RULEキャンペーン気候保護法案委員会

本日（11/13）、「MAKE the RULEキャンペーン」の気候保護法案委員会は、この秋に衆議院解散総選挙があることを念頭に、各政党と候補者に対して地球温暖化に関するアンケートを実施し、その結果を公表発表した。 　アンケートは、9月末に送付し、10月末までの回答とした。選挙は遅れることになったものの、現職議員と候補者の地球温暖化に対しての認識を把握することができた。

＜結果概要より＞

• 候補者の回答のほとんどが、気温上昇を2℃に抑えるための中長期の削減目標の設定を支持し、キャップ＆トレード型の排出量取引や炭素税などの経済のしくみをつくるための政策を日本にもすぐ導入すべきという立場をとっている。
• 圧倒的多数の候補者が、中・長期削減目標と、削減を進めるためのしくみを位置づけた「法律」が必要であると考えていることが明らかになった。
• 一方、回答率は40％程度と低水準にとどまった。とりわけ与党（自民党11％、公明党28％）の回答率が低く、こうした回答率の低さが、地球温暖化という喫緊に対応すべき重要な問題に対する候補者の関心が薄いということの表れだとすれば、由々しき問題である。

＜MAKE the RULEキャンペーン気候保護法案委員会の参加団体＞ FoE Japan、環境エネルギー政策研究所、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、日本環境法律家連盟、環境文明21、気候ネットワーク、公害・地球環境問題懇談会、自然エネルギー推進市民フォーラム、太陽光発電所ネットワーク、WWFジャパン、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ

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以上

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