【プレスリリース】環境アセスメント準備書に対し、環境大臣が「再検討」を要請武豊石炭火力発電建設計画は中止するしかない（2017/8/1）

＜プレスリリース＞

環境アセスメント準備書に対し、環境大臣が「再検討」を要請

武豊石炭火力発電建設計画は中止するしかない

2017年8月1日（火）
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表浅岡美惠

　本日8月1日、中部電力株式会社が愛知県武豊町で計画している「武豊火力発電所リプレース計画」の環境影響評価準備書に対する環境大臣意見が公表された。今回の大臣意見書においては、本事業により、現状より年間200万トンCO2排出が増加するものであり、環境保全面からの事業リスクが極めて高いとし、事業者に対しては、そのことを改めて自覚し、「2030 年及びそれ以降に向けた本事業に係る CO2 排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要」だと指摘されている。本事業の問題を3点挙げる。

第一に、本計画は、2016年まで稼働していた３機（２～４号機）、合計112.5万kWの発電所を107万kWのもの（５号機）にリプレースする計画である。準備書によれば、５号機では年間設備利用率80％、年間発電電力量は約75億kWhの想定となっているが、現状として比較されている２～４号機では、３機とも年間設備利用率45％、年間発電電力量が合計で年間約45億kWhと５号機の想定よりも大幅に少ない。さらに、東日本大震災以降、節電や省エネによる国内の電力需要は減少傾向にある。中部電力管内においても例外ではなく、２００７年をピークに販売電力量は１割以上も減っている。こうしたことからも新たに107万kWもの大規模な発電所を建設する必要性がない。

第二に、環境大臣意見でも指摘されているとおり、現状の石炭火力発電の発電電力量が2030年のエネルギーミックスで示された見通しよりも上回っている上に、全国で石炭火力発電所の新増設計画が急増していることを背景に、2030年度のCO2削減目標を約6600万トン超過すると試算されている。中部電力の温室効果ガス排出係数は0.486kg-CO2/kWh（2015年度実績）であり、事業者目標の0.37kg-CO2/kWhに全く届いていない。この状況でさらに年間200万トンものCO2排出増加をもたらす石炭火力を建設すれば、目標はさらに遠のく。これらの目標や、また省エネ法に基づくベンチマーク指標（火力発電効率 A 指標及び B 指標）の達成方法すら示さないままに事業を進めるべきではない。

第三に、昨年、「パリ協定」が発効し、気温上昇を1.5～2度未満に抑えることを目標として、人為的な温室効果ガス排出を実質ゼロにすることに対し日本も合意した。脱炭素社会の構築に向けた世界の潮流の中で石炭火力発電を抑制していく流れがある状況、更にはパリ協定に基づき中長期的には世界全体でより一層の温室効果ガスの排出削減が求められる状況の下で、大臣意見では、地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれもあると指摘している。本事業は、2022年からの運転開始予定であり、2050年を超えてCO2排出を固定化させかねない本計画は、パリ協定の要請と整合せず、社会的説明責任も果たされていない。また、様々な金融機関や機関投資家等が投融資を引き揚げるダイベストメントの動きが広がっており、石炭火力発電所に対する投資リスク、経済的リスクを考慮すれば、本事業は中止するしかない。

以上より、事業者は、環境大臣の意見を真摯に受け止め、あらゆる選択肢を考慮して事業を再検討し、事業を中止すべきである。また、その他の計画を進める事業者においても、事業の再検討を求める。

【参考】気候ネットワークプレスリリース（2015年8月17日）
環境大臣、愛知の石炭火力新設計画も是認せず石炭火力発電所新規建設計画のゼロベースの見直しを