【プレスリリース】グリーンピースと350.org Japan、気候ネットワーク、米大使館前で抗議アクションー米国のパリ協定離脱受け（2017/6/2）

グリーンピースと350.org Japan、気候ネットワーク、

米大使館前で抗議アクションーー米国のパリ協定離脱受け

プレスリリース - 2017-6-2

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、国際環境NGO 350.orgの日本支部350.org Japan、NPO法人気候ネットワークは、本日6月2日、トランプ米大統領が気候変動に関するパリ協定からの離脱を発表したことを受けて、アメリカ人を含む合計約15名が在日米国大使館前で緊急のアピール行動を行いました。

グリーンピース・ジャパンは、「前進あるのみ」「We will move ahead」と書いたパネルを掲げ、米大使館前でアピール行動を行いました。アメリカ政府によるパリ協定離脱の発表後、グリーンピースの各国支部は抗議アクションを実施、または予定しています。

350.org Japanは「パリ協定を守ろう」「Defend Paris」と書いたパネルを掲げ、トランプ大統領の「パリ協定」離脱の判断を風刺する寸劇を披露し、同協定を守る大切さを訴えました。

気候ネットワークは、「世界は脱炭素時代へ」などと書いたパネルを掲げ、国際社会が気候変動対策を協力して進めていく潮流にあることを強調しました。

グリーンピース・ジャパンシニア・グローバル・エネルギー担当ケンドラ・ウルリッチは、「パリ協定により、約200カ国が気候変動対策を約束しているなかで、米国一国のみが離脱を決定しました。気候変動は、地球環境に対する最大かつ差し迫った脅威です。対策に遅れや後退という選択肢はありません。私はアメリカ国籍ですが、日本をはじめ、世界各国の政治家、企業経営者、多くの市民とともに、未来のために前進を続けます」と訴えました。

350.org Japan代表の古野真は、「トランプ政権による、パリ協定離脱の判断は地球環境の破壊を推し進めている化石燃料関連企業の利益を優先する行動です。米国の大手金融機関を含む多くの機関投資家が相次いで石炭などの化石燃料のダイベストメント（投資撤退）へのコミットメントを表明しているのをみると、世界の流れは脱化石燃料に向かっていることは明確です。近年の再生可能エネルギー産業の広がりもそれを裏付けています。ドイツ、中国やインドの各国政府に加えて、大手企業、地方自治体は米国が対策の手を緩めようとも、気候変動を防ぐためパリ協定のもとで対策強化に取り組む意思を示しています。トランプ大統領は脱炭素社会の実現に向けた世界の動きを止めることはできません」と述べました。

気候ネットワーク理事の平田仁子は、「パリ協定は、迫り来る気候危機を回避し、世界の人類と将来世代を守り、持続的な社会を築くための国際的な行動の基礎となるものです。世界の努力の積み重ねを踏みにじる今回の決定は断固容認できません。化石燃料産業を支援するような今回の決定は、拡大しつつあるグリーン市場においてアメリカ経済を不利にし、多くの外交上のパートナーの信頼を喪失するものであって、アメリカにとって全く誤った選択です。しかし私たちはこれをもって行動の歩みを止めることなく、逆に加速させていく覚悟です。日本政府には、温室効果ガス排出削減を加速させる政策措置を一層強化し、途上国の行動への支援を拡大させるよう求め、また、他の国々やアメリカのたくさんの仲間たちと連帯していく覚悟です」と話しています。

グリーンピース・ジャパン、350.org Japanおよび気候ネットワークは、米国政府のパリ協定離脱表明を強く非難するとともに、世界の気候変動対策が着実に前進を続けるよう、日本政府に一層の外交努力とパリ協定の実施に対する一貫した行動を求めます。日本は、パリ協定の速やかな実施への強い決意を表明している一方、国内では多くの石炭火力発電所の新設が進められており、国外では石炭火力発電事業へ巨額な投融資を行っています。明らかに国内外での言動は矛盾しています。日本政府は、石炭火力発電や原子力発電を今後も重要な電源とする考えを早急に改め、環境だけでなく、経済・雇用にも貢献する再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策で日本の将来を照らす決意をするべきです。