日本の温暖化対策を進める
市民の手で「気候保護法（仮称） の実現へ！
将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐための気候保護法 気候ネットワークでは、日本の国としての低炭素社会への筋道を、中長期的な視点から、将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐために、気候保護法案として提起し、その成立を求めて […]
脱原発～原発は温暖化対策にならない～
原発は温暖化対策にならない。脱原発の実現を。 原発は発電時にCO2を出さないことから、日本の政策では地球温暖化対策の柱とされてきました。しかし、原発にはトラブルが多く、福島第一原子力発電所の事故では、数十万の人が避難生活 […]
地球温暖化対策推進法
地球温暖化対策推進法 温室効果ガス算定・報告・公表制度や、排出抑制等指針の策定などを定めた、地球温暖化対策推進法について、制定や改正にあたって提言を行なってきました。気候ネットワークでは、「気候保護法（仮称）」の制定を提 […]
実効ある地球温暖化対策計画を目指して
実効ある地球温暖化対策計画を目指して 京都議定書第一約束期間（2008～2012）には、国の温暖化対策計画として「京都議定書目標達成計画」がありました。そして、日本では、2013年以降の取組みをすすめるため、「地球温暖 […]
省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律） 省エネルギーを進めるために制定された「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」は、エネルギー管理指定工場などに「エネルギー消費原単位年平均１パーセント改善目標」 […]
炭素税の強化をめざして
炭素税の導入をめざして 温暖化対策をすすめるために、CO2の排出量にあわせて課税する炭素税は、複数の国で導入され、削減のインセンティブを働かせることが期待されています。気候ネットワークでは、「環境・持続社会」研究センター […]
再生可能エネルギーを大幅に増やす
再生可能エネルギーを大幅に増やす。 日本では再生可能エネルギーの割合がまだ4％程度とごくわずかです。大幅に普及するためには、まず再生可能エネルギーの国としての目標を定め、必要な制度を動かしていくことが必要です。気候ネッ […]
経団連の自主行動計画の分析
?日本の最も大きな温室効果ガス排出源である産業部門・エネルギー転換部門を占める経団連の自主行動計画に対して、計画の内容や実績について分析、評価、提言を行っています。