2030年温室効果ガス削減目標：2013年比26％＝1990年比18％
野心度・衡平性の観点から極めて不十分
2015年4月30日
改定：2015年5月1日
認定NPO法人 気候ネットワーク
代表 浅岡 美恵
本日の中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合（第７回）において、「日本の約束草案要綱（案）」が提示されました。
基準年は2013年度比を中心としながらも2005年度比も併記し、「2030年度に2013年度比▲26.0%(2005年度比25.4%)の水準（約10億4200万tCO2）にする」という削減目標とされています。
基準年をずらして「欧米に遜色ない目標」とするのは姑息
今回「基準年」とされた2013年の温室効果ガス排出量は、近年のうちで最大の14億800万トン-CO2(確報値)であり、京都議定書の基準とされていた1990年の排出量12億7,000万トン-CO2から約10.8％増えています。2013年比26％削減は、1990年比では18％程度の削減にしかなりません。2013年に開催されたCOP19では、日本はそれまでの国際公約であった「2020年25％削減」を破棄し、基準年を2005年にずらして「2020年3.8％削減」を示したために世界から顰蹙を買いました。今、ここでさらに基準年を2013年に変更し、削減量を10％以上かさ上げするばかりか、「欧米と遜色ない」数字に見せようとするために本質的な排出削減努力ではなく、「基準年ずらし」で排出削減を大きく見せようとするのは、国際交渉で日本の信用をますます失墜させることになるでしょう。すでに海外の識者やNGOから、今回の発表の目標水準及び基準年に対する懸念と批判の声があがっています。
気候変動の悪影響への認識と国際社会の要請に応える数値目標を
COP21での合意に向けて、今回示されたような数値目標は、世界の要請を全く無視した数字といえます。また、「2013年比で2030年26％削減」は、カンクン合意で示された「地球平均気温上昇2℃未満」の目標の達成に向けた経路としても不十分であり、かつて閣議決定した長期目標「2050年に80％削減」に直線的に結ぶこともできないものです。2030年の排出量を大きく見積もることは、将来世代への負担を残すことになり、決して適切とは言えません。
日本が本当の意味で気候変動対策について国際社会の中で、国際社会や将来世代にも恥じない目標を打ち出すことができるのか、2050年までに世界で温室効果ガスを半減するという人類共通の課題に正面から立ち向かい、あらためて真に野心的な目標へと引き上げることを強く望みます。
※発表時（4月30日）には「1990年比17％減」としていましたが、政府の資料にあわせて再計算した結果18％の方が正しい割合いでしたので修正しました。お詫びして訂正いたします。（2015年5月1日）
参照
【プレスリリース】「2013年比20％削減」＝「1990年比で約10％削減」”温暖化対策の放棄”を世界に発信？基準年ずらしの見せかけのかさ上げは、国際的信頼を失うだけ（2014/4/10）
【プレスリリース】意欲のない温室効果ガス削減目標は受け入れられない 原発ゼロで温暖化対策の深掘りをすべき（2015/4/24）
ダウンロード
【プレスリリース】2030年温室効果ガス削減目標：2013年比26％＝1990年比17％ 野心度・衡平性の観点から極めて不十分（2015年4月30日）（PDF）
問合せ
特定非営利活動法人 気候ネットワーク（https://www.kikonet.org）
【京都事務所】TEL: 075-254-1011、FAX: 075-254-1012、E-Mail: kyoto@kikonet.org
【東京事務所】TEL: 03-3263-9210、FAX: 03-3263-9463、E-mail: tokyo@kikonet.org
