【プレスリリース】日本の温室効果ガス排出の実態温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2018年度データ分析（2022/6/13）

【プレスリリース】

日本の大口排出源の温室効果ガス排出の実態
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2018年度データ分析
～大口排出事業者の抜本対策がなければ2030年46％削減は不可能～

2022年6月13日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表浅岡美恵

2022年3月18日、政府は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、2018年度の大口排出事業者の温室効果ガス排出量を公表した。気候ネットワークで分析したところ、2018年度の日本の温室効果ガス排出量の50%を135の事業所が排出し、全て電気業（発電所）、鉄鋼業、セメント製造業、化学工業、石油精製業、紙製造業の6業種に属していることが明らかとなった。また、76発電所の排出量が日本の排出の約3分の１を占め、その半分（日本全体の17%）が37の石炭火力発電所から排出された。

また、日本全体の約３分の１を占める火力発電所の内訳では、石炭火力の排出が火力発電の半分以上を占める。また、この大半は排出量100万t-CO₂以上の37の石炭火力発電所が占めることも明らかになった。

日本では大口排出事業者の対策は産業界の自主行動計画に任され、計画が達成されても2030年46%削減に必要な温室効果ガス排出総量を上回る。この抜本強化をしないと、たとえ中小企業や家庭が排出ゼロになっても2030年目標すらが達成できない。本分析を通じて、2030年目標の引き上げ、石炭火力ゼロ目標と規制、カーボンプライシングの導入、再エネ優先化の送電線ルールの変更などの政策が不可欠であるとまとめた。

また、本制度は2006年の開始から13年目となるが、制度上の課題も指摘している。情報開示後、毎年のようにデータの不備が見つかり、今年も約5000万トンの欠落なども見つかった（その後データは個別に開示してもらった）。その背景には、公表されるデータが一部で、省エネ法によって提出された燃料別のデータなどが不開示であることや、行政の検証方法などに問題があることがあげられ、これらの改善が求められる。