2008年6月2日
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく
事業者の排出量報告データの修正を受けて
~修正データの反映版をホームページに掲載~
気候ネットワーク 代表 浅岡美恵
本年3月28日、2005年改正地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」による初めての温室効果ガス排出量の集計結果(2006年度)が公表されたことを受け、気候ネットワークでは、本年4月11日に公表された事業所・事業者について「日本の温室効果ガス排出の実態」を公表し、5月1日に非開示であった36事業所についての分析結果を追加報告したところです。
その後、本年5月9日に上記報告データの修正がなされ、事業所数が1増え、排出量も間接排出で260万トン(直接排出では約910万トンと推計)増加するなど、政府の報告内容に変更がありました。また、2006年度温室効果ガス排出量の確定値が公表されましたので、本日付で、本年4月11日付及び同5月1日付報告に本修正を反映させ、気候ネットワークホームページに掲載いたしました。あわせて、5月1日付報告のうち、東ソー株式会社についてのデータを、確認できる2004年度データに訂正しました。いずれも、修正箇所を赤字で示しています。
なお、これらの修正分を反映させた2006年度日本の温室効果ガス排出の実態の概要は別紙のとおりです。
分析ペーパー本文については、下のPDFファイルをご覧ください。
以上
発表資料
日本の温室効果ガス排出の実態(概要版)(PDF630KB)
日本の温室効果ガス排出の実態(改訂版ver4.0)(PDF2.3MB)
<追加報告>日本の温室効果ガス排出の実態(改訂版ver4.0)(PDF63KB)
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問合せ
特定非営利活動法人 気候ネットワーク(東京事務所)
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3半蔵門ウッドフィールド2F?
TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463?
E-Mail:?tokyo@kikonet.org
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