2009年4月3日
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく事業者の排出量集計結果に関して
事業者・事業所の温室効果ガス排出量のすべてが公表に
?気候ネットワーク代表 浅岡 美恵
本日4月3日、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」によって、14,840の特定事業所（7,813事業者）・1,447の特定輸送事業者について、2007年度の温室効果ガス排出量の集計結果が公表された。2006年度分に続く2回目の公表となる。
すべての事業所の排出量が公表に。実態把握へ大きな一歩
環境省は、各事業者が算定・報告した事業者別・業種別の排出量を公表しているが、事業所ごとガスごとの排出量については開示請求に基づくものとされている。気候ネットワークは同日ただちに、個別事業所ごとの排出量データについて情報開示請求を行ったところ、2007年度分については、すべての事業所の温室効果ガス排出量が開示されたことが明らかになった。
2006年度分については、発表時36事業所の情報を非開示（うち7事業所は後に公表）としていた。今回、すべての対象事業所について開示に転じたことは、温室効果ガス排出量は企業の競争上の利益が害されるとして保護される秘密事項には当たらず、これを非開示とする理由はないことを裏付けたものである。気候ネットワークがこれまで強く求めてきた情報開示へ大きな一歩を踏み出したものと評価できる。2006年度の非開示分についても、直ちに開示すべきである。
省エネ法に基づくエネルギー消費量も公開を
温対法に基づく同制度と深くかかわる経済産業省所管の省エネ法については、燃料ごと・電気の使用量については未だ非公開となっており、気候ネットワークでは温暖化防止情報公開訴訟を提起して開示を求めているものである。省エネ法に基づく定期報告書に記載される事業所ごとの燃料ごと・電気の使用量についても、速やかに環境省との共管とし、あわせて公表して国民と共有し、燃料転換の削減余地などを把握し、有効な温暖化対策を進める基礎情報として活用するべきである。
なお、本日の開示請求によって気候ネットワークが入手した個別事業所ごとの排出量データについては、内容を分析した上、近日中に公表する予定です。
以上
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