2020年の削減目標「05年比3.8％減」はありえない～政府は温暖化対策を放棄することなかれ～(2013/10/30)

2020年の削減目標「05年比3.8％減」はありえない
～政府は温暖化対策を放棄することなかれ～

2013年10月30日
認定NPO法人気候ネットワーク
代表　浅岡美恵

昨日10月29日の日本経済新聞夕刊で、「排出量、05年度比3.8％減　温暖化ガス20年度新目標　政府検討」と報道されました。記事によれば、「政府は2020年度までの温暖化ガス排出量を05年度比で3.8％削減する新たな目標を打ち出す方向で調整に入った」とされています。

29日午後の記者会見で菅義偉内閣官房長官は、この報道内容を否定せず、調整中であると述べました。1990年の排出量から7.1％増加した2005年を基準に「3.8％減」ということは、「1990年比3.1％増」に相当します。京都議定書第1約束期間（2008～2012年）の目標「1990年比6％減」　の削減努力を帳消しにし、さらに3.1%増を許容するという意味で、排出削減の歴史に逆行する目標と言えます。

今年9月に発表されたIPCC第5次評価報告書では、大気中の温室効果ガスの累積排出量の問題が指摘され、長期目標だけでなく、そこにいたる排出削減の経路が重要であることが再確認されました。「2050年に80％削減」という長期目標に向かう経路として、「2020年に1990年比3.1％増加」はあまりにも妥当性を欠きます。

11月11日からワルシャワで開催されるCOP19で、この記事のように、「05年度比3.8％減（90年比3.1％増）」といったレベルの中期目標を政府が発表することは「日本は地球温暖化対策を放棄した」というメッセージを国内外に示すことにほかなりません。日本を含む各国が合意している「2℃未満」の目標に向けて排出削減努力の引き上げを議論する国際交渉の足を引っ張り、国際社会からの非難を免れません。

2009年の麻生政権時、中期目標検討委員会で示された中期目標の選択肢でCO2排出量を1990年より増やす選択肢が示された時、こうしたレベルの数字が選択肢に含まれたこと自体、国際社会から大きな非難の声があがりました。

日本では、原発の稼働を見込まずとも、再生可能エネルギーの増加や省エネ対策強化に加え、火力発電でも石炭からLNGへと中期的にエネルギーをシフトすることで温室効果ガスの大幅削減は可能です。日本政府は、世界に恥ずかしくない数値目標を示し、国際交渉に臨むべきです。

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＜2020年削減目標を設定するためのポイント＞

１．科学が示す必要なレベルの削減目標であること

気候変動による破滅的な状況を回避するためには、産業革命以前からの全球平均気温の上昇幅を2℃未満に抑えることが不可欠です。「気温上昇幅を2℃未満に抑える」という目標は、2015年頃までに世界の排出量のピークを迎え、その後急速に減少方向へ向かわせることを意味します。この達成に向け、先進国は、全体として、最低でも1990年比で2020年までに25～40％の削減という目標を設定する必要があるとされています。

しかし世界各国の削減目標水準はこの目標に届かず、国際交渉では2020年までの削減レベルの引き上げが議論されており、COP19の重要なテーマとなっています。その中で、日本が「1990年比25％削減」を下回る削減目標に引き下げれば、排出削減努力の引き上げによって排出ギャップを埋めようとする世界の取り組みに水を差すだけです。日本の目標は、科学に基づく野心的なものとすべきです。

２．「原発ゼロか温暖化対策か」の二者択一ではない方向性を示すこと

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今国内の原発はすべて停止しています。福島原発事故で多くの人たちが避難生活を強いられ、現場では命がけの作業が行なわれています。また、福島原発事故の原因は解明されず、いまだに放射性物質が大量に環境中に垂れ流され、きわめて深刻な事態になっています。そのような状況下、原発再稼働を前提とする議論は到底受入れられず、かつてのように温暖化対策の柱にすることは全く現実的ではありません。

他方、原発ゼロとすることで火力発電所を増やしCO2排出を増やしていいということにはなりません。2020年に原発ゼロを前提に、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの積極的な強化によって、温暖化対策を犠牲にせず、削減可能性を最大限引き出す目標とすべきです。

３．基準年は1990年比で示すこと

京都議定書では1990年を基準年としてその削減目標が定められ、日本は第一約束期間（2008年から2012年）において、6％削減の義務を負い、「2020年25％削減」の目標も1990年を基準年としていました。

しかし、今回報じられたような2005年を基準年とすることは、1990年の排出量から7.1％も増加している年であり、削減数値目標を大きく見せるためのごまかしでしかありません。姑息な「基準年ずらし」はしないよう求めます。

４．透明性のあるプロセスで決定すること

環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同部会で数値目標が提示されることが期待されていましたが、10月22日の開催を最後に何もまとまらないまま一旦審議を区切っています。公開の議論が全くない中で、報道や菅官房長官の記者会見によれば、関係閣僚会議で目標の議論が調整されているとのことで、そのプロセスも根拠も全く不透明です。今後の環境・エネルギー政策方針にとって極めて重要な中期目標に関する議論は、このような形で密室で審議し、決定すべきではありません。上記の論点もふまえ、経済界など一部のステークホルダーだけではなく、NGOや市民の参加の機会をつくり、透明性を確保したプロセスを通じて民主的に決定するべきです。

以上