【プレスリリース】米中が「パリ協定」締結～日本も秋の臨時国会での批准を急ぎ、年内発効に貢献を～（2016/09/05）

米中が「パリ協定」締結

～日本も秋の臨時国会での批准を急ぎ、年内発効に貢献を～

2016年9月5日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表　浅岡美恵

今月3日、米中両政府は、温室効果ガス排出ゼロをめざす国際約束「パリ協定」を締結した。パリ協定は、世界の温室効果ガスの55％以上を排出する55ヶ国が締結してから30日後に発効する。世界の温室効果ガス排出の約4割を排出する米中の参加によって、パリ協定の早期発効に向けて世界は大きく踏み出すことになった。

気候の異変による被害は世界各地で頻発し、さらに深刻になっている。産業革命前からの地球気温上昇を2℃より十分に下回る水準に止めるために、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを目指すパリ協定の早期発効とその実施は世界共通の課題である。今後の見込みでは、日本抜きでパリ協定が発効する可能性すらある状況であるが、間違っても、日本が世界の温暖化対策の足を引っ張るようなことがあってはならない。

日本政府はこれまで、「地球温暖化対策の実効性を確保するためには、米国や中国をはじめ全ての主要経済国が責任ある形で参加する枠組みが必要である」との立場を示してきた。また、日本が議長国を務めたG7伊勢志摩サミットの首脳宣言では「パリ協定の2016年中の発効をめざす」と謳っている。今、日本に求められるのは、今秋の臨時国会にて早々に批准の手続きをとり、年内のパリ協定の発効に貢献することである。また、9月21日に国連事務総長が開催する気候リーダーズイベントにて、日本政府として具体的なパリ協定の批准スケジュールを表明すべきである。

さらに、批准の実現にあわせ、国内で停滞している政策議論を加速させ、脱炭素の方向性に向けて、より野心的な温室効果ガス排出削減目標の設定、炭素の価格付けの政策の導入、長期戦略の策定を強力に推し進めるべきである。

以上