2015年11月11日（水）セミナー「国際問題化する石炭支援～国際交渉の最新動向とJBIC投融資事業の実態～」［東京］

フランス・パリで開催されるCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）が11月末に迫る中、先進国34か国が加盟する経済協力開発機構（OECD）では、海外の石炭火力発電に対する公的支援の規制について議論が行われています。規制導入を支持する米国、英国、フランス、ドイツ等に対し、 日本は規制導入に反対し続けています。非OECD加盟国である中国が海外の石炭火力発電への公的支援について「厳格な管理」の実施を表明したことからも、日本の対応変化を求める国際社会の声は一段と高まってきています。

国際協力銀行（JBIC）は、海外の石炭関連事業に対して投融資を行う世界最大の公的金融機関となっていますが、日本の「クリーン・コール」技術導入の謳い文句とは裏腹に、環境破壊、公害、人権侵害など「クリーン」でないJBIC支援事業の問題点が、インドネシア、ベトナム、インドなどの住民・NGOから指摘されています。

本セミナーでは、OECDの交渉（11月16日～20日）を目前に控え、石炭火力発電への公的支援を巡る議論の動向とJBICの支援事業の実態を紹介し、 日本政府の政策のあり方について、参加者の皆様と議論できればと思っています。