2026年11月17日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
代表 浅岡 美恵

気候ネットワークは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及びガス温水機器及び電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等に対し、以下の意見を提出しました。

▼意見募集ページ:
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及びガス温水機器及び電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等に対する意見公募要領

意見

1. 総論:目標年度の前倒しと1.5℃目標への整合について

【該当箇所】

「告示案1-1『判断の基準』(3)に規定する目標年度(令和16年度)について」

【意見】
目標年度である「目標年度(令和16年4月1日に始まり令和17年3月31日に終わる年度)以降の各年度」は「2034年度以降」を示し、遅すぎます。世界的な1.5℃目標の達成および日本の2030年度温室効果ガス削減目標に整合させるため、目標年度を「2030年度」へと大幅に前倒しすることを強く求めます。

【理由】
家庭部門におけるエネルギー消費の約3割を占める給湯分野は、早期に太陽熱温水器や高効率の電化を進めるべきセクターです。本告示案が提示する「2034年度」という目標設定は、気候危機の緊急性に照らして極めて不十分です。住宅の長寿命化を考慮すると、2030年代半ばまで効率の低い機器や化石燃料ベースの機器の出荷を許容することは、将来にわたる排出量の「ロックイン効果」を生み出し、2050年カーボンニュートラルの達成を著しく困難にします。

2. 定量的な目安(基準値)および出荷比率について

【該当箇所】

・告示案 10ページ/「1-1 判断の基準」(3)②および第F表

家庭用温水機器の製造事業者等は、目標年度において国内に出荷される家庭用温水機器の化石エネルギー消費量の定量的な目安(温水機器1台における一人当たりの化石エネルギー消費量5,605MJ)及び自ら策定した家庭用温水機器の製品出荷に関する取組の方針を踏まえ、目標値の設定を行うこと。

・『家庭用温水機器判断基準ワーキンググループ取りまとめ』8ページの『Ⅲ.定量的な目安』について」

【意見】
定量目安値のさらなる深掘りと、高効率給湯器(ヒートポンプ温水機器等)の出荷台数比率を劇的に引き上げる基準設定を求めます。

【理由】
WG取りまとめで想定された出荷台数比率(高効率給湯器39.3%、潜熱回収型42.5%、その他18.1%)では、依然として化石燃料を直接燃焼させる給湯器が主流を占め続けることになります。給湯分野においては、再エネ電気を活用するヒートポンプ温水機器(エコキュート等)や太陽熱温水器へのシフトを本質的に義務付けるような、より野心的な定量基準へ見直すべきです。

3. 化石エネルギー消費量の算定方法および係数の不適切さについて

【該当箇所】

告示案25ページ/「3-3 化石エネルギー消費量の算定方法」(2)

「3-3(1)に従い算定したガス消費量及び電力消費量について、ガス消費量(MJ)については化石エネルギー係数として0.99を、電力消費量(kWh)については化石エネルギー係数として0.41を乗じた上で火力平均係数9.40(MJ/kWh)を乗じ、これらを合計した値を化石エネルギー消費量とする。」

【意見】

告示案で採用された化石エネルギー消費量の算定方法は、2030年度の電源構成目標における火力発電比率41%を固定係数として使用しているが、この係数を採用する合理性や、実際のエネルギー消費削減効果を適切に評価できるかについて、十分な説明がなされていない。

特に、化石エネルギー消費量の削減と一次エネルギー消費量全体の削減は必ずしも一致しないため、本制度の評価方法が既存の省エネルギー政策と整合しているかを検証する必要がある。

化石エネルギー係数0.41及び火力平均係数9.40MJ/kWhの設定根拠を明らかにするとともに、異なる種類の給湯機器の省エネルギー性能を適切に比較・評価できる算定方法へ見直すことを求めます。

【理由】

(1) 化石エネルギー消費量の算定方法と既存の省エネルギー評価との違い

告示案では、電力消費量(kWh)に化石エネルギー係数0.41と火力平均係数9.40MJ/kWhを乗じて化石エネルギー消費量を算定することとしている。これによる電力の換算値は3.854MJ/kWhとなる。

一方、省エネ法における電力の全電源平均の一次エネルギー換算係数は8.64MJ/kWhである。

両者は評価対象が異なるため、数値が異なること自体が問題なのではない。しかし、今回の算定方法では、電力消費量が同じであっても、既存の一次エネルギー評価と比較して化石エネルギー消費量が小さく算定される。

化石エネルギー消費量の削減を目的とすることは理解できるが、それだけでは給湯機器の総合的な省エネルギー性能を評価したことにはならない。省エネルギーと非化石エネルギーへの転換を両立させるためには、両者の関係を明確にし、評価方法の整合性を確保する必要がある。

(2) 化石エネルギー係数0.41の設定根拠と妥当性

告示案で用いられる0.41という係数は、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」で示された電源構成目標における火力発電比率(LNG20%、石炭19%、石油2%)の合計値である。

しかし、これは2030年度の政策目標として示された電源構成の想定値であり、実際の電力供給における化石燃料由来の比率を示すものではない。

本制度の目標年度は2034年度であるにもかかわらず、2030年度の電源構成目標を固定係数として用いることについて、その妥当性が十分に説明されていない。

また、実際の化石燃料由来の電力比率は、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需要の変化等によって変動する。

こうした状況の下で、特定年度の電源構成目標を固定係数として採用することが、給湯機器の化石エネルギー消費量やその削減効果を適切に評価することにつながるのか、科学的・客観的な根拠を示すべきである。

(3) 省電力効果の過小評価

本制度は化石エネルギー消費量の削減を目的としているが、電力消費量の削減は、化石燃料の消費削減だけでなく、発電・供給に必要なエネルギー全体の削減にもつながる。

しかし、今回の算定方法では、非化石電源に由来する電力については、化石エネルギー消費量として評価されない。このため、電力消費量そのものを削減することの効果が、化石エネルギー消費量という指標だけでは十分に表されない。

その結果、化石エネルギー消費量の削減という指標を重視するあまり、省電力や機器効率の向上の重要性が相対的に小さく扱われるおそれがある。

化石エネルギー消費量の削減と同時に、一次エネルギー消費量全体の削減についても適切に評価する仕組みが必要である。

(4) 非化石電源の取り扱いと評価方法の整合性

告示案の算定方法では、原子力発電や再生可能エネルギーなどの非化石電源に由来する電力については、化石エネルギー消費量として計上されない。

これは化石エネルギー消費量を評価するという制度の目的に沿った取り扱いである一方、非化石電源による電力であっても、発電設備の建設・運用やエネルギー供給に伴う資源・エネルギーの消費が存在することを踏まえる必要がある。

非化石エネルギーへの転換を進めることと、エネルギー消費そのものを削減することは、いずれも重要な政策課題である。

そのため、化石エネルギー消費量のみを評価指標とすることによって、電力消費量全体の削減が軽視されることのないよう、既存の省エネルギー評価との関係を明確にすべきである。

(5) 異なる給湯機器間の評価の整合性

本制度では、ガス給湯器、電気ヒーター温水器、ヒートポンプ温水機器、家庭用燃料電池など、異なるエネルギー源や技術を用いる給湯機器を、共通の化石エネルギー消費量という指標で評価することとしている。

しかし、今回の換算係数を用いることで、一次エネルギー消費量による評価とは異なる機器間の優劣が生じる可能性がある。

例えば、貯湯ロスを考慮しない電気ヒーター温水器について、潜熱回収型ガス給湯器と同等、あるいは従来型ガス給湯器よりも化石エネルギー消費量が少ないと評価される場合がある。また、家庭用燃料電池についても、発電による電力供給分の控除方法によって評価が変わり得る。

前回のパブリックコメントに対して、資源エネルギー庁は、高効率給湯器の化石エネルギー消費量は電気ヒーター温水機器よりも小さくなることを試算で確認したと回答している。しかし、その具体的な算定条件や結果は示されていない。

どのような給湯負荷、機器効率、貯湯ロス、発電量等を前提として比較を行ったのかを明らかにするとともに、機器ごとの化石エネルギー消費量及び一次エネルギー消費量を比較できる形で公表すべきである。

(6) 他機器・他分野への影響と制度の整合性

今回の算定方法は、異なるエネルギー源を利用する機器を共通の指標で比較する制度として、今後の他のエネルギー消費機器の評価にも影響を及ぼす可能性がある。

化石エネルギー消費量を削減することは重要であるが、これを唯一の指標とすることによって、エネルギー消費量全体の削減や機器の高効率化を適切に評価できなくなることがあってはならない。

本制度における算定方法の科学的根拠を明らかにし、従来の省エネルギー政策との整合性を十分に検証した上で、必要な見直しを行うことを強く求める。

4. 前回のパブリックコメントへの対応と政策形成過程の透明性について

【意見】

2026年に実施された「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集において、気候ネットワークは、上述の内容と同様に、目標年度の前倒し、高効率給湯器の普及目標の引き上げ、化石エネルギー消費量の算定方法の問題点などについて意見を提出した。

しかし、公表された意見募集結果には、これらの意見本文や指摘に対する具体的な回答が示されていない。

これらの意見は、政令案と無関係なものではなく、今回の省令案・告示案において具体化される制度の内容に直接関わるものである。

したがって、前回提出された意見をどのように検討し、今回の省令案・告示案の策定にどのように反映したのか、あるいは反映しなかったのであればその理由を明らかにすべきである。

【理由】

パブリックコメント制度は、行政機関が国民から意見を募集するだけでなく、寄せられた意見を政策形成過程に適切に位置づけ、行政の意思決定の公正性と透明性を確保するための重要な制度である。

今回の給湯器に関する制度改正は、政令の改正を受けて省令・告示によって具体的な基準を定める、一連の政策形成過程にある。

そのため、政令案に対して提出された意見であっても、その内容が後続の省令・告示の規定に関係する場合には、単に「意見募集の対象外」として扱うのではなく、後続の制度設計において十分に検討される必要がある。

とりわけ、今回指摘している目標年度の設定、定量的な目安、化石エネルギー消費量の算定係数は、給湯器の省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換の方向性を左右する重要な事項である。

前回の意見募集段階でこれらの問題点を指摘したにもかかわらず、政府の見解や検討結果が示されないまま、今回の告示案に同様の内容が規定されていることは、政策形成過程の透明性という観点から問題がある。

気候ネットワークが提出した意見のみならず全ての意見について、その採否だけでなく、どのような検討を行ったのか、その理由を明らかにすることが、パブリックコメント制度に対する信頼を確保するうえでも不可欠である。

今回の意見募集結果においては、前回提出された意見への具体的な回答とともに、それらを今回の告示案の策定に当たってどのように取り扱ったのかを明らかにすることを求める。

参考

【意見書】家庭用温水機器に関して省エネ法施行令の一部を改正する政令案に対する意見(2026年7月15日)

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