特定秘密保護法廃止を求めて

環境保全をすすめる視点から、気候ネットワークは特定秘密保護法の廃止を求めています。

「情報」があって初めて、政策議論ができる

気候ネットワークはこれまで、温室効果ガス排出量データの情報開示を行い、市民の立場から独自の分析や提言を続けてきました。例えば、その成果の1つが、「日本のCO2排出量の半分はたった150程度の事業所が排出している」ということを明らかにしたことです。このような情報が得られたからこそ、日本で大幅な排出削減を進めるには大規模事業所対策が重要であることが再確認されたのです。

「情報」があって初めて、市民は政策を適切に議論できるのです。それは地球温暖化問題に限りません。だからこそ、情報公開とそのしくみをつくることは大切なのです。その観点から、気候ネットワークは特定秘密保護法に反対しています。

「秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク」に参加しています

2014年4月6日、「秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク（英語名称：Network of Environmental Citizen-Organization for Terminating the Act on the Protection of SDS／略称：NECOTAP [ネコタップ]）」が発足しました。環境保全をすすめる視点から特定秘密保護法の廃止を求めるために、全国の環境市民団体・NPO・NGOが連携するために設立したものです。

NECOTAPには気候ネットワークも参加しています。