＜プレスリリース＞
第六次エネルギー基本計画原案は見直しを
～パリ協定の目標達成に乖離するエネルギーミックス案～
2021年7月21日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表 浅岡美恵
本日、総合資源エネルギー調査会第46回基本政策分科会にて、第六次エネルギー基本計画の原案が示された。2030年の削減目標を2013年比46％として、2030年の電源構成では、再エネ36～38％、原子力20～22％、石炭19％、LNG20％、石油等2％、水素・アンモニア１％としたとするものである。世界では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を前提としたエネルギー政策への転換が進められているなか、日本は、今回の見直しにおいても、（S＋3Eと言い換えてはいるが）3E＋Sを基本とする現行のエネルギー基本計画の枠組みをほぼ踏襲したものである。原子力拡大の実現性が極めて乏しいことは周知であり、再エネは欧州諸国の現状レベルにとどまり、再エネ優先接続など電力システム改革の進展は殆どみられていない。石炭火力発電は2030年までにフェーズアウトを求められていることからも大きく乖離している。さらに、現時点で全く技術的に確立しておらずコストの見通しもない水素・アンモニア火力など科学技術イノベーション頼みで、将来的にも火力発電に依存し続けるとするもので、2050年までの確実な脱炭素の実現にはつながらない。
現在、地球の気温上昇は確実にスピードを上げ、早ければ2030年には産業革命前に比べて1.5℃未満に達してしまうレベルにあり、さらなる気候危機を回避することは時間との闘いである。今回のエネルギー基本計画の改定に求められていたのは、まさに気候危機に対応するエネルギー政策の転換であり、そのためには石炭火力は遅くとも2030年には全廃し、その他の火力発電所も段階的に廃止しなければならない。それにもかかわらず、今回の原案では2030年に石炭を19％も残すこととしており、世界でまず取り組むべき脱石炭のトレンドに水を差すものである。
また、原子力の割合についても、現行の20～22％を維持するとし、「依存度の低減」に逆行する内容が示された。原子力は、発電時にCO2を排出しないとされているが、事故のリスクや廃棄物問題に加え、大規模集中型電源の特性から、トラブル時に備えて火力を温存させ、稼働に柔軟性のない原子力や石炭火力をベースロード電源とする考え方が再エネ普及のエネルギーシステム改革を妨げてきた。気候変動対策には、原発ではなく再エネへのシフトこそが重要である。
電力分野以外でのエネルギーシフトも不十分であり、大幅な省エネの積み増しと、再エネの活用強化などを打ち出すべきである。本来気候変動対策の本丸である大幅な省エネと「再エネ100％」を目指す2030年のエネルギー基本計画とするため、今回の原案の見直しを求める。
以上
