【プレスリリース】日本のメガバンク３行の気候関連ポリシー比較を公表総合評価ではみずほがトップ（2021年6月21日）

日本のメガバンク３行の気候関連ポリシー比較を公表
総合評価ではみずほがトップ

2021年6月21日

国際環境NGO 350.org Japan
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
気候ネットワーク

環境NGO3団体は、23日から始まるメガバンク３行（三菱UFJフィナンシャル・グループ：MUFG、三井住友フィナンシャルグループ：SMBC、みずほフィナンシャルグループ：みずほ）の株主総会を前に、今春の各行の気候関連ポリシーの改定を踏まえ、３行のポリシー比較を公表しました。

主なポイントは以下の通りです。

評価項目は、投融資ポートフォリオにおける脱炭素目標、投融資ポートフォリオ全体の排出量の計測へのコミットメント、石炭火力、炭鉱（石炭採掘）、石油・ガス、パーム油、他の森林リスク産品の各セクター方針、包括的な人権方針、セクター方針の適用対象の９項目で、総合評価ではみずほが最も進んだ方針を発表している。
みずほが特に評価されたポイントは、石炭火力、炭鉱、石油・ガスの各セクターを主たる事業とする企業の移行リスクに関するエンゲージメントを強化する方針を打ち出した点、石炭採掘への投融資を原則禁止とした点、セクター方針の適用範囲が全グループ会社の投融資（与信、債券・株式引受、投資）に適用される点である。
投融資ポートフォリオにおける脱炭素目標では、MUFGが2050年までにカーボンニュートラル達成を目指す長期目標を発表し、Net Zero Banking Alliance（NZBA）への邦銀初の参加銀行となった点が評価された。一方で、短期・中期目標で評価された銀行はなかった。
投融資ポートフォリオ全体の排出量（スコープ３）の計測へのコミットメントは、SMBCのみが明示的にコミットしている点が評価された。
石炭火力ポリシーでは、３行とも、2040年石炭火力フェーズアウトの目標を掲げ、新規計画へのファイナンスは行わないとしているが、CCUSや混焼といった新しい技術を装填した石炭火力発電所を対象外とする抜け穴を残している。みずほは上述のようにコーポレートレベルのエンゲージメントを強化。MUFGは、石炭火力発電事業者へのコーポレートファイナンスのポートフォリオ削減目標を設定すると表明しているが、いつ、どのように実行されるか明確にされていない。
鉱業（炭鉱）ポリシーでは、みずほだけが、石炭採掘を原則禁止とし、上述のように石炭採掘を主たるビジネスとする顧客へのエンゲージメントを強化している。２行は山頂除去採掘（MTR :
Mountain Top Removal）方式で行う炭鉱採掘事業のみ禁止。
石油・ガスセクターポリシーでは、プロジェクトレベルでは、SMBCとみずほがオイルサンド、シェール油及びシェールガス、北極での石油・ガス採掘、石油・ガスパイプラインについて、デューデリジェンス（社会・環境リスク評価）の強化を行う。一方、MUFGのデューデリジェンス強化はオイルサンド及び北極での石油・ガス採掘に留まった。コーポレートレベルでは、上述のように今春の改定で、みずほがエンゲージメント強化。
パーム油セクター方針では、３行全てが認証取得を要請しており、みずほの要請が最も強い。MUFGは顧客企業が森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE：No Deforestation, No Peat and No Exploitation ）にコミットすることを最も明確に要請しているが、インドネシアの子会社バンクダナモンはパーム油への融資の窓口であるにもかかわらず、方針は適用されない。
他の森林リスク産品の方針では、各行はそれぞれの方針に長所と短所がある。MUFGの方針は木材と紙パルプに限定されており、SMBCとみずほの方針は、木材、紙パルプ、その他の森林リスク産品を対象としている。
包括的な人権方針では、明確に優位な銀行はないが、MUFGの方針は顧客企業や投資先が自由意思による事前かつ情報に基づく同意 (FPIC) を尊重する明確な規定がないので、SMBCやみずほよりも弱いものとなっている。
セクター方針の適用対象では、上述のようにみずほが最も強い。SMBCは全グループ会社に適用されるが、ファイナンスの種類は明確にしていない。MUFGは一部のグループ会社(三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス)のみに適用され、与信と債券・株式引受に限り、投資が含まれないため最も弱い。