プレスリリース・意見
【共同声明】東京都太陽光発電設備設置義務化案について（2022年6月13日）
本日6月13日、気候ネットワーク、グリーンピース・ジャパン、FoE Japanの三団体は、東京都の環境確保条例改正案に関して以下の共同声明「東京都太陽光発電設備設置義務化案について」を東京都の各党に送付しました。 東京都 […]
【プレスリリース】日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2018年度データ分析（2022/6/13）
【プレスリリース】 日本の大口排出源の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2018年度データ分析 ～大口排出事業者の抜本対策がなければ2030年46％削減は不可能～ 2022年6月13日 […]
【共同声明】日本の金融業界初、SOMPOがオイルサンド開発・北極保護区の化石燃料事業の保険引受排除を発表～東京海上、MS&ADも方針強化を～（2022年5月27日）
共同声明： 日本の金融業界初、SOMPOがオイルサンド開発・北極保護区の化石燃料事業の保険引受排除を発表～東京海上、MS&ADも方針強化を～ 「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 気候ネットワーク 国際 […]
【プレスリリース】G7気候・エネルギー・環境大臣会合閉幕にあたって 脱石炭と2035年電力部門の脱炭素化の合意を受け、日本も政策転換を（2022年5月28日）
＜プレスリリース＞ G7気候・エネルギー・環境大臣会合閉幕にあたって 脱石炭と2035年電力部門の脱炭素化の合意を受け、日本も政策転換を 2022年5月28日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡 […]
【共同プレスリリース】みずほフィナンシャルグループが気候方針改定（2022年5月18日）
みずほフィナンシャルグループが気候方針改定 新規の石炭関連企業向け取引を行わないと明示するも、 未だパリ協定1.5℃目標と整合せず 国際環境NGO 350.org Japan 気候ネットワーク 「環境・持続社会」研究セン […]
【プレスリリース】三井住友フィナンシャルグループの新たな気候方針はパリ協定1.5℃目標に未だ整合せず（2022年5月16日）
三井住友フィナンシャルグループの新たな気候方針はパリ協定1.5℃目標に未だ整合せず 気候変動対策の強化を求める株主提案は継続 国際環境NGO 350.org Japan マーケット・フォース 気候ネットワーク 5月13日 […]
「海のアマゾン」を守って！フィリピンのガス開発で海洋生態系の危機――フィリピンと世界の106市民団体が日本を含む各金融機関に撤退要請（2022年4月22日）
気候ネットワークは、フィリピンの市民団体からの呼びかけで発信された「『海のアマゾン』の保護を：金融機関は、VIPでの化石燃料ガス・LNGプロジェクトから撤退してください！」という要請書に賛同しました。 この要請は、「海の […]
【声明】大規模「脱炭素」電源の新設はエネルギーシフトをますます遅らせるー「電源投資の確保に関する新たな制度」に関する声明（eシフト）（2022年4月20日）
本日4月20日、気候ネットワークが参加するeシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）では、以下の声明「大規模『脱炭素』電源の新設はエネルギーシフトをますます遅らせる 『電源投資の確保に関する新たな制度』に関する […]
【プレスリリース】2020年度温室効果ガス排出量（確報値）の公表にあたって 1.5℃目標達成に向け、2030年50％以上の削減のための政策導入を（2022年4月19日）
【プレスリリース】 2020年度温室効果ガス排出量（確報値）の公表にあたって 1.5℃目標達成に向け、2030年50％以上の削減のための政策導入を 2022年4月19日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡美恵 […]
【プレスリリース】脱炭素の鍵「建築物省エネ法」改正の今国会での成立を（2022年4月15日）
【プレスリリース】 気候ネットワークでは、建築物省エネ法等改正案が今国会に上程される見通しとなったことを受けて、連名で以下の文書を衆参両院議長あてに提出いたしました。 本文 衆議院議長 細田 博之 様 参議 […]