将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐための気候保護法
気候ネットワークでは、日本の国としての低炭素社会への筋道を、中長期的な視点から、将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐために、気候保護法案として提起し、その成立を求めてきました。「地球温暖化対策推進法」に欠けている点を補足し、又は抜本的に改正し、名称も「気候保護法」と改め、2008年8月から2011年5月までMAKE the RULEキャンペーンを展開していました。
気候保護法-第1次案
本法案は第1次素案として、市民・NGO、議会関係者、事業者の皆様からの意見や討議を期待し、提起したものです。これがたたき台となり、各党から気候保護のための様々な基本法案が提案され、法制化に向けた議論が展開されていました。
気候保護法?第１次案（2008/04/16）（PDF300KB） MAKE the RULEキャンペーン（2008年8月1日～2011年5月）
「気候保護法案」提起とその後
基本法の柱としていた具体的な温室効果ガス削減のためのしくみとして、①キャップ＆トレード型排出量取引制度、②炭素税、③再生可能エネルギー固定価格買取制度の３つの柱のうち、再生可能エネルギー固定価格買取制度は2012年8月に成立しました。また炭素税についても低率の地球温暖化対策税が導入されています。しかし排出の具体的な削減につながるしくみとしては、道半ばです。今後の進展が求められます。
