気候ネットワークは、2020年に向けて、日本が温室効果ガスを大幅削減することを目指し、その社会ビジョンを示しています。
2020年の削減社会ビジョンを描く
気候ネットワークでは、日本が2020年に20~30%削減する社会の実現を目指して提案を行なっています。2020年に大幅な削減を実施することが可能なのか、具体的に省エネや再エネの導入によって温室効果ガスの削減に向けたシナリオを提示しています。
2020年に「脱原発+25%削減」は可能~"3つの25"は達成可能だ~
気候ネットワークは、2020年に「節電25%」、「温室効果ガス25%削減」、「再生可能エネルギー電力25%」が同時に達成可能であることを示す独自の試算を発表しました。また、これらは原子力発電に頼らない温暖化対策が可能であることも示しています。
ペーパー「“3つの25”は達成可能だ ~震災復興と温暖化対策の多くは共通~ 試算結果【概要版】」(PDF:514KB)(2011/4/18)
ペーパー「“3つの25”は達成可能だ ~震災復興と温暖化対策の多くは共通~ 試算結果【詳細版】」(PDF:1454KB)(2011/4/19)
ペーパー「追加試算 全ての原発が停止する場合の影響について」(PDF:560KB)(2011/7/1)
ペーパー「追加試算(2) 脱原発の複数シナリオ」(PDF:715KB)(2011/9/8)
ペーパー「追加試算(3)2012年に脱原発をする場合の検証」(2011/11/25)
家庭・業務部門の削減シナリオと政策提案
2050 年代までに1990年比60~80%もの削減が求められています。その通過点となる30%削減は、2020年という早い時期に実現することが望ましい姿です。
気候ネットワークでは、長期的な大幅削減を視野に30%削減を実現する社会ビジョンを描き、特に私たちの暮らし方や働き方にかかわる家庭部門と業務部門における削減のあり方について具体的に検討し、その成果を報告書にまとめました。
本報告書は、家庭・業務部門の排出動向を踏まえ、今後30%削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能な限りの対策を想定した<対策ケース>を具体的に試算し、それを進めるための政策措置を提案するものです。