【意見書】「2013年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等（案）」に対する意見提出について

6月26日、気候ネットワークは「2013年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等（案）」に対する意見募集に、意見書を提出しました。

意見概要

自主行動計画の目標について

　省エネ法では、エネルギー効率について「エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均１パーセント以上低減させることを目標」としているので、1990年を基準年、目標年が2010年あるいは2008?12年平均の場合、経過期間が約20年であるので、1%改善の20年分、つまり0.99の20乗で約18%エネルギー効率改善が必須である。しかし、エネルギー原単位やCO2原単位を年率1%以上、1990年を基準年とする場合には18%以上改善する目標をたてている業界は少ない。目標を甘くすれば目標達成が容易なのは自明で、BAU（対策なし）より悪い目標ではそもそも目標をたてて実行する意味がない。目標自体について点検せずに達成状況のみ述べていることに問題がある。

評価・検証について

　産業部門において2012年排出量と基準年排出量とを比較し、実排出量で8%減、目標年に「電力CO2排出係数が電事連目標を達成した場合」で14%減になっていることをあげて、その努力を肯定的に評価している。しかし、多くの業種で生産指数がいずれも大きく減少し、製造業全体として生産減であり、1990?2012年度で単に排出減である事実をもって「削減努力を積み重ねてきた産業界の取組は評価できる」とした報告案には根拠がない。

2013 年度以降の低炭素社会実行計画の策定状況

　エネルギー転換と産業部門は日本の排出量の半分以上を占め、2020年に向け大きな削減、全工場・事業所のエネルギー原単位・CO2原単位の「トップランナー化」が求められる。

　ところが、業界全体で、2012年に達成済みの原単位より悪化させる原単位目標、あるいは総量目標で、想定生産量をもとに計算すると原単位悪化になっているところが非常に多い。電力のように策定に至らない業界の他に、以下のようにエネルギー原単位とCO2原単位のいずれかが悪化する目標をたてている業界が17もあり、野心的な対策に取り組む意思の欠如を示している。