? 5月13日、気候ネットワークは、主婦連合会、ストップ・フロン全国連絡会と共同で、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(改正フロン法)」の施行令の検討にあたって意見書を発表しました。

 2013年6月5日に成立した「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(改正フロン法)」の施行令については、現在、環境省中央環境審議会及び経済産業省産業構造審議会の委員会にて検討作業が行なわれています。「フロン法」は、これまでのフロン類の回収・破壊に限定された制度から、製造段階からの段階的削減や機器ごとの削減目標を定めるなど大幅な改正が行なわれました。気候変動問題に対しての科学的知見、国際的な情勢などもふまえて、今後日本におけるフロン排出をゼロにしていくために、最初の指針策定や今後の方向性を定めることは非常に重要です。本意見書では、以下の点について問題点を指摘し、ノンフロン社会の実現をめざして提言しています。

1.指針について

(1)目指すべき姿で「フロン類の廃絶と排出ゼロをめざす」

(2)フロン類の製造業者等の判断の基準について ~フロン類の廃絶に向けたロードマップの策定を~

(3)指定製品の製造業者等の判断の基準について ~目標値をシンプルな基準にすべき~

2.対象とする機器・用途と削減スケジュールについて

(1)家庭用ヒートポンプ給湯器など用途拡大への懸念

(2)対象製品の削減目標が不十分

3.安全性と経済性についての考え方

(1)経済性について

(2)安全性・毒性などのアセスメントについて

 

プレスリリース

「改正フロン法」の基本指針と政省令策定にあたって(2014年5月13日、PDF)

 

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