【意見】「京都議定書」発効へ大きなステップロシア下院で批准法案可決(2004/10/22)

2004年10月22日

「京都議定書」発効へ大きなステップ
ロシア下院で批准法案可決

気候ネットワーク　代表　浅岡美恵

本日、ロシアの国家院（下院）において、京都議定書の批准法案が可決された。9月30日にロシア政府の閣議決定後、議会の迅速な対応により、京都議定書の発効に更に大きく一歩近づいた。今後、ロシア連邦院（上院）における可決、大統領による署名という手続きが続くが、批准手続きは、年内、それも早ければ11月中に完了する可能性が濃厚となってきた。

気候ネットワークは、京都議定書が発効する日がついに秒読み段階に入ったことを改めて歓迎する。
　京都議定書の発効は、昨今の気候異変に伴う地球温暖化問題への対策について強い関心の高まりを反映したものであり、国際協調を模索する国際政治の努力が結実したものと言ってよい。

発効がますます現実のものとなる中で、我々は、一層気を引き締めて、温暖化防止型社会へ向けた具体的な行動を起こすことの必要性を再認識しなければならない。

特に、今まさに繰り広げられている「地球温暖化対策推進大綱」の見直しに関する政策議論においては、炭素税の導入や、事業者の事業所毎の排出量報告・公表制度の導入、経団連自主行動計画の見直し、住宅・建築物の省エネ規制、交通需要抑制政策等、具体的な政策の導入が議論されている。
　日本は、京都議定書の６％削減の遵守のみならず、今後の更なる削減が求められているところであり、先見性を持ってこうした政策の導入を実現し、責任を果たす必要がある。

ロシアの批准は、日本の京都議定書の遵守が正式に法的義務となることを意味する。国民を含む全ての主体で排出削減に取り組むことはもとより、それを進める制度を今こそ確立し、実行に移すべきである。