【プレスリリース】
日本の温室効果ガス排出の実態
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2016年度データ分析
2020年6月16日
NPO法人 気候ネットワーク
2020年3月31日、政府は、排出量算定・報告・公表制度により、2016年度の大口排出事業者の温室効果ガス 排出量を公表した。気候ネットワークで分析したところ、2016年度の日本の温室効果ガス排出量の50%を124の発電所と工場で排出していることが判明した。124事業所の全てが電気業（発電所）、鉄鋼業、セメント製造業、化学工業、石油精製業、紙製造業の6業種である。また、77発電所の排出量が日本の排出の約3分の１を占め、その半分（日本全体の17%）が35の石炭火力発電所から排出された。
＜概要＞
日本の温室効果ガス排出量の半分はわずか約120事業所から
2016年度は、124の発電所と工場で日本全体の温室効果ガス排出量の半分、約490事業所で排出の6 割を占めた。また、制度対象15000事業所（これら大規模事業所を持つ会社の事務所や小規模事業所、フランチャイズの小規模事業所などを含む）、および 約540の大口運輸事業者で、あわせて日本の排出量の約７割を占めた。家庭と中小企業の熱・燃料消費、自家用車は全てをあわせても３割弱である。
排出は特定６業種に集中
日本の温室効果ガス排出の半分を占める事業所は、今年度も電力（発電所）、鉄鋼業、化学工業、窯業土石、製油、製紙の６業種だけで占められた。内訳は、全国77の火力発電所で32%、高炉製鉄所16事業所で12%（製鋼圧延業１事業所を含む）、化学・窯業土石・製油・製紙の31事業所であわせて6%を占めた。
火力発電所からの温室効果ガス排出量
火力発電所だけで日本の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めており、この大半は大口の37の大規模石炭火力発電所である。火力発電所では発電量の多くを占める自家発電以外の売電用の電力、エネルギー白書によると石炭火力は火力の32%、ガス火力（LNG、都市ガス）は火力の42%を占める。一方、石炭火力の全体のＣＯ２排出量は、発電所からの排出全体の52.3％と大きく、石炭火力の排出が大きいことが目立つ。
プレスリリース本文
日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による2016年度データ分析
データ分析レポート
日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による2016年度データ分析（本文）
参考ページ
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成28（2016）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について
これまで気候ネットワークによるデータ分析
問合せ先
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