2019年11月21日（木）院内集会『気候危機を直視し、日本政府はすぐ行動を！』

院内集会『気候危機を直視し、日本政府はすぐ行動を！』

COP25直前、日本は、この秋に大型台風15号と19号・20号による未曾有の災害に見舞われ、今なお多くの方々が被災に苦しんでいます。世界でも山火事や熱波など異常気象が相次ぐなか、我が国の気候政策に対して国内外からその本気度が問われています。

この気候危機を直視し、日本初のクライメート・リアリティ・プロジェクト東京リーダーシッププログラムに登壇したパネリストや参加したメンバーを中心に、日本政府へ行動強化を求めます。

【クライメート・リアリティ・プロジェクト（The Climate Reality Project）について】
アル・ゴア米国元副大統領が立ち上げたプロジェクト。気候変動がもたらす危機に向け、世界各地でトレーニングプログラムを実施。10月2-3日、日本初の東京開催には約800名が参加しその4割を企業が占め、世界14カ国44ヵ所目となった。トレーニング終了者は世界150カ国以上で約2万人のネットワークとなっている。

１、映像プレゼン
「気候危機とは何か」Climate Reality Project Trainingスライド（10分）

２、専門家より提言
・亀山康子氏（国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究副センター長）
世界の気候危機と米国のパリ協定離脱の本質
・明日香壽川氏（東北大学教授・認定NPO法人環境エネルギー政策研究所理事）
エネルギー戦略転換と日本版グリーン・ニューディールの提案
・平田仁子氏（NPO法人気候ネットワーク　国際ディレクター）
COP25と日本の気候変動対策の遅れについて
・西山裕也氏（GR japan株式会社　公共政策アドバイザリーマネージャー）
脱炭素社会にむけたイノベーションと規制改革について
・原正樹氏（湘南電力株式会社代表取締役/台風被災地　小田原市（SDGs未来都市）より
再生可能エネルギーで災害に強い自立した地域をつくる

３、関係省庁より説明
環境省、外務省、経済産業省

４、質疑その他、国会議員や有識者より発言