【プレスリリース】「25％削減」目標の提出を歓迎目標達成の政策措置を今国会で(2010/01/27)

2010年1月27日

「25％削減」目標の提出を歓迎
目標達成の政策措置を今国会で

気候ネットワーク代表　浅岡　美恵

政府は26日、COP15におけるコペンハーゲン合意に署名し、25%削減目標を気候変動枠組み条約事務局に提出し、3月上旬にも具体的な対策を盛り込んだロードマップを策定することを明らかにした。「すべての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意」は、地球全体の平均気温を産業革命前からの気温上昇を2℃に止め、危険な気候変動を防止していくために求められることであり、その形成に日本が積極的に貢献していく姿勢を示したものとして歓迎する。

こうした鳩山政権の意欲を実らせるためには、日本自身が経済を安定させ、雇用も拡大させつつ、その排出削減目標を確実に達成していくことができる、国際的に評価される社会的経済的な実効性ある政策措置を早急に整えることが必須である。そうしてこそ、国際合意に向けた日本の真のリーダーシップにつながり、途上国にも低炭素経済への移行に勇気を与え、政府が条件とする課題も実現される。しかし、目標を提示するだけで坐して国際動向を待つことに終われば、国際社会から信頼を失うことになる。

日本など先進国は、2050年までに80％以上の削減が不可避である。中長期の目標と日本の削減経路を明らかにし、キャップ＆トレード型国内排出量取引制度と炭素税など炭素に価格づけをして排出削減を経済的に見合う制度としていくための措置、すべての再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度の早期導入、国と地方自治体とが役割分担の上、地域資源を活かした地方自治体の対策を促進する措置などの実現の基礎となる地球温暖化対策基本法を今国会で実現し、あわせて個別法の制定を急ぐべきである。　私たちも、こうした制度構築に積極的に参加していきたいと考えている。

気候ネットワークの意見及び参考法案は、下記URLからダウンロードいただけます。

以上