~フロンの「排出ゼロ」に向けた実効ある改正を~
2013年4月4日
今年3月、中央環境審議会及び産業構造審議会の小委員会合同会議において「今後のフロン類等対策の方向性について(意見具申)」(以下、「具申」という)がまとめられました。「フロン回収破壊法」が制定されて12年になりますが、この間、冷媒フロンの回収率は3割程度と低迷したまま上がらず、それに加えて使用時漏洩が想定より大きいこと、今後HFC排出量は急増が見込まれることなどが明らかになっています。 今国会では、この具申に基づき「フロン回収破壊法」の改正案が上程されることとされていますが、今後の排出を減らすために必要な法改正について、以下に10の論点としてまとめました。
論点(抜粋)
1.【法の目的】排出ゼロにする「目指すべき姿」を法の目的に位置づけること
2.【目的・名称の変更】「フロン回収破壊法」から「フロン類排出削減法」へ
3.【対象機器・用途の拡大】スプレー、断熱材、クリーニング・洗浄なども対象に
4.【用途規制】フロンの使用を禁止する用途規制の導入を
5.【国の責務】キャップ&フェーズアウトを法律の下で
6.【フロンメーカーの責務】総量削減とフロン生産量・出荷量等の報告義務
7.【機器メーカーの責務】HFC32(GWP=675)ではなく、自然冷媒への誘導策を
8.【機器ユーザーの責務】フロン管理強化策・定期点検義務化
9.【機器メーカーおよび設備事業者の責務】機器登録と充填量の把握・報告
10.【経済的手法】経済的手法(フロン税)の導入の時期を示すこと
以上
意見全文
「フロン回収破壊法」の改正に関する提案~フロンの「排出ゼロ」に向けた実効ある改正を~
(2013年4月4日、PDF)
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