【プレスリリース】2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）の公表にあたって　-8年ぶりの排出増加、抜本的な対策なしに気候危機は回避できない-（2023年4月24日）

2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）の公表にあたって
-8年ぶりの排出増加、抜本的な対策なしに気候危機は回避できない-

2023年4月24日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表　浅岡美恵

　4月21日、環境省と国立環境研究所が「2021年度の温室効果ガス排出量・吸収量（確報値）」を公表した。コロナ禍のなか、排出量の減少傾向がみられていたが、2021年度の温室効果ガスの総排出量は11億7,000万トン-CO2で、前年度比では2%増加に転じている。吸収量4,760万トン分を控除しても11億2,200万トン排出していることになり、こちらも前年度比で2%増加となり、ここ8年で初めて増加に転じた。2013年度比では20.3％（2億8,530万トン）の減少となっている。

　部門別のCO2排出量（電気・熱配分前）が最も多いのはエネルギー転換部門（40.4%）であり、産業部門（25.3%）、運輸部門（16.7%）と続く。2021年度の電源種別では、石炭と天然ガスはここ10年発電電力量が横ばいとなっており、電源構成上は石炭が31%、天然ガスが34.5%と、温室効果ガスを大量に排出する火力発電に大きく依存している。日本は、技術も未完で排出削減効果の乏しく高コストのアンモニア混焼などで石炭火力を延命させる方針であり、今も石炭火力発電所の新規建設を続けており、今後も排出削減の目途はない。また、ハイドロフルオロカーボン類は増え続けており、2013年度比では66.7%も増加した。

　環境省は増加の主な要因として新型コロナウイルス感染拡大後の経済回復を挙げており、「2019年度からは3.3%減少していることから2030年度目標と2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組の一定の進捗が見られる」としている。世界では、コロナ禍からのグリーンリカバリーに向けて、省エネと再エネ対策を推進する政策を強化し、ロシアによるウクライナ戦争を機に、一層、その流れを加速させている。しかし、日本は、炭素の価格付けや再エネ拡大のための政策など排出削減のための政策を導入せず、逆に、「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」や「長期脱炭素電源オークション」方針によって、アンモニア・水素混焼による石炭や天然ガス火力発電に財政支援を追加しようとしている。さらに、アジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）の下、アジア諸国に火力発電の延命方針の拡大を図っており、国内外でグリーンウォッシュと非難されている。
　今年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、世界全体で2035年までに60%削減（2019年比）が必要とされたが、このままでは、現在の2030年目標の達成も困難というほかない。

　日本は、気候危機を回避するために求められる応分の貢献のために、2030年目標を引き上げ、野心的な2035年目標を設定し、その実現のために、大量排出部門、とりわけ発電部門における抜本的な対策の導入が不可欠であることを、重く認識するべきである。まず、脱石炭・脱天然ガスの期限を明確化し、脱炭素の促進に資する水準での炭素税及びキャップアンドトレード型排出取引制度を導入し、あわせて、再エネ導入目標を引き上げ、省エネ推進するための抜本的政策措置を導入し、確実に温室効果ガスを削減させていかなければならない。