【プレスリリース】みずほFGへの株主提案の議決結果について (第２次集計）（2021年1月21日）

プレスリリース：

みずほFGへの株主提案の議決結果について (第２次集計）
気候ネットワーク提案に対し172機関・団体の賛成を確認

2021年1月21日
気候ネットワーク

　気候ネットワークは2020年3月、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）に対し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための経営戦略を記載した計画を開示することを求めた株主提案を提出しました。この提案は、6月の株主総会では否決されましたが、議決権を有する株主の34.5%の支持を得る結果となりました。投資家向けの活動を行う団体には世界で注目すべき提案のひとつに位置づけられ、金融機関・銀行の気候変動対策の加速につながることが期待されます。

　この度、2020年9月に本提案に対する議決権行使結果の第1次集計の発表に続き、その後の開示情報の収集の結果、新たに多数の団体・機関が賛成に投じていたことが判明しました。これを第２次集計として報告いたします。この結果から、172に上る幅広い機関投資家が、本提案への支持を表明していたことが一層明らかとなりました。

　みずほFGの機関投資家の議決結果を公開情報から調査した結果（2020年12月末時点）、213機関・団体のうち、172機関・団体（系列会社による議決権更新の結果を含む）が本提案に賛成、34機関・団体が反対、5機関・団体が分裂（賛否あり）、2機関・団体が棄権であることが把握できました。賛成を示した機関・団体の中には、北欧最大の機関投資家Nordea Asset Management、スウェーデン公的年金のひとつAP7、デンマーク公的年金のひとつAkademikerPension（旧称MP Pension）、大手保険会社Allianz（アリアンツ）傘下のAllianz Global Investorsなど多くの海外投資家が含まれています。