【共同声明】 ベトナム・ブンアン2石炭火力発電への公的支援は許されない日本政府は計画中の案件も含めた方針見直しを（2020年2月26日）

　これまで推進一辺倒であった日本政府が、石炭火力輸出政策の見直しに取りかかるという点は前進の兆しがあると言えるものの、計画中の案件に目を瞑るというのでは、不十分ある。気候危機を回避するためには今後世界中で一基たりとも石炭火力の新設を容認する余地はないという科学の要請と、気候変動の緊急性に向き合ったものではない。日本政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で、「海外におけるエネルギーインフラ輸出を、パリ協定の長期目標と整合的に世界のCO2排出削減に貢献するために推進していく」と定めているが、これとも矛盾する。

現在計画中の案件を見直すことなく、日本政府が公的支援を付与し、石炭火力発電所の建設の後押しをするならば、日本は依然として温室効果ガスの排出抑制に真剣に取り組む姿勢がないと受け取られるであろう。また、相手国の温室効果ガス排出を何十年にも亘ってロックインすることに対しても懸念を持っていないというメッセージを発信することに他ならず、国際社会の批判は増すだけだ。

ブンアン2について、小泉環境大臣は日越首脳レベルでの協力の確認がされているとするが、例えば2017年6月6日及び2018年5月31日の日越首脳共同声明は、日本の公的金融機関による金融的な支援を約束したものでないことは明らかで、これら合意を前提として公的支援を容認することは根拠を欠いている。

なお、JBICやNEXI、国際協力機構（JICA）など公的機関が支援を検討する際には、環境社会配慮面や経済財務面等に関して独立した審査体制が整備されている。これは、「支援」の名の下に遂行される大規模開発プロジェクト等が現地の環境や住民に負の影響をもたらしてきた事例の反省に立ち、グローバルスタンダードとして備えられてきたセーフガードである。例えば、石炭火力発電所による大気汚染や住居移転・生計手段への影響などに対する回避・軽減措置が適切でなく、各公的機関の環境社会配慮ガイドラインの関連規定が遵守されていない場合、公的支援は行なわれてはならないと規定されている。今回のブンアン2に関する日本政府の姿勢は、こうした公的機関の審査プロセスの形骸化を誘発するものとして大変憂慮される。ブンアン2については、これまでにも環境社会問題が指摘されてきており、JBIC及びNEXI自身がもつ環境社会配慮ガイドラインに則った適切な環境レビューと融資・付保決定判断がJBICとNEXIに求められる。