【プレスリリース】ディスカッション・ペーパー国内25％削減を、余裕をもって達成する道筋と削減可能性(2009/11/10)

2009年11月10日

ディスカッション・ペーパー
国内25％削減を、余裕をもって達成する道筋と削減可能性
（その１）25％削減から始まる温暖化の被害防止と低炭素社会、産業・雇用・地域経済

気候ネットワーク代表　浅岡　美恵

鳩山新政権は、温室効果ガスの25%削減（1990年比、2020年）を国内外に表明し、その達成手段として、国内の排出量取引制度および再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入と地球温暖化対策税（炭素税）の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指していくとの決意を明らかにした。今、国内削減目標とその達成のための政策措置の中身の具体化が求められている。

気温の上昇を産業革命前から２℃未満にとどめていくには、先進国は2050年までに、90年比80％以上の削減が必要とされ、わが国においても確実な低炭素経済への移行が求められている。その通過点である2020年目標は国内削減で達成すべきものである。気候ネットワークでは、中長期目標の達成のための政策のうち、その中核となる地球温暖化対策税及び国内排出量取引制度については、9月30日に、経済的手法検討会における制度設計案（第1次案）を提案したところである。このたび、国内において25％削減目標の達成の可能性について、気候ネットワークにおいて分析を重ねてきたわが国の各セクターの排出実態を踏まえ、25％削減目標を余裕をもって達成するための基本的な道筋を検討し、その実現方策を提案するものである。

政府は、地球温暖化問題閣僚委員会のもとで、25％削減目標達成のための検討が開始されたところである。この提案が、こうしたプロセスにおける議論に反映されることを期待する。気候ネットワークでもさまざまなステークホールダーとの間で意見交換を行い、さらに検討を重ねていく予定である。

本提案（第1次案）は以下からダウンロードできる。

以上