【プレスリリース】地球温暖化対策税と国内排出量取引制度案（第1次案）を提案(2009/09/30)

2009年9月30日

地球温暖化対策税と国内排出量取引制度案（第1次案）を提案

気候ネットワーク代表　浅岡　美恵

鳩山首相は、新政権発足後、温室効果ガスの25%削減（1990年比、2020年）を国内外に発表し、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめてとして、あらゆる政策を総動員して、この目標を実現していく決意と表明した。

これらの政策は、これから国内で温室効果ガスを着実に削減し、日本を真の低炭素社会に転換していくための重要な柱となっていくものであり、早急に実現するべきものである。また同時に、制度設計においては、抜け道をつくらず、削減を確実に進めていくためのしっかりとした制度を作っていくことが必要である。

そのような状況を踏まえ、気候ネットワーク経済的手法研究会は、本日、特に、地球温暖化対策税（炭素税）及び国内排出量取引制度の設計案（第1次案）を発表した。気候ネットワークとしては、この制度設計案が、制度実現のための具体的な政策プロセスの開始、及び、制度の実現へ向けて政府内外での議論を加速させる一つの素材となることを願っているところである。

我々も、今後の政策導入の議論の中で、新政権の政策担当者及び様々なステークホルダーと議論を重ね、日本として世界に恥じないしっかりとしたいい制度を導入できるよう、引き続き検討を重ねていき、政策導入の後押しをしていきたい。

制度提案（第1次案）は以下からダウンロードできる。

以上