【共同プレスリリース】火力発電所建設計画の地域住民の意識調査結果の公表について（2018/12/13）

2018年12月13日

火力発電所建設計画の地域住民の意識調査結果

　国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとNPO法人気候ネットワークは、建設計画が進む４つの石炭火力発電所の地域住民を対象にグリーンピース・ジャパンが楽天インサイト株式会社に委託して実施したオンラインアンケート調査結果の概要を取りまとめました。

調査対象とした石炭火力発電所建設計画は、秋田港火力発電所（仮称）、（仮称）袖ヶ浦火力発電所1,2号機、（仮称）横須賀火力発電所新1,2号機、西沖の山発電所（仮称）の４つで、近隣住民各1,000人を対象に、気候変動や石炭火力発電所建設計画等について意識や認知状況について尋ねました。地域によって多少の差異は見られるものの、以下の傾向がみられました。

最も関心の高い環境問題として地球温暖化を上げる人が過半数を超え、その理由として環境影響では異常気象や気象災害の増加を上げる人が4分の3以上を占めた。また社会的影響では将来世代への影響を心配する人が４割を超え、最も多かった。
自分が住む地域に石炭火力発電所の建設計画があることを知らなかった人は8割前後で、全ての地域で建設計画の周知が図れていないことが明らかになった。
計画を知っていた人の知った経緯としては、全ての地域で報道によるものが最も多く、行政や事業者から直接説明を聞いたとする人が最も低かった。同じくアセス実施の認知度は7割程度あったが、その大半が具体的なことは知らないと回答した。
建設計画の賛否については、地域も反対が賛成を2倍以上回っている一方で、情報がなくて答えられないと回答した人の数は反対する人と拮抗していた。
地域で推進してほしい電源を尋ねたところ、具体的な電源としては、全ての地域で太陽光発電が最も多く、石炭火力発電所が最も低かった。
政府に地球温暖化対策はもっとするように求める声は6割近くあり、省エネや自然エネルギーの推進を求める声はどの地域も8割を超えた。