【プレスリリース】
日本の温室効果ガス排出の実態
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2014 年度データ分析
2017年7月19日
NPO法人気候ネットワーク
2017年6月19日、政府は、排出量算定・報告・公表制度により、2014年度の大口排出事業者の温室効果ガス排出量を公表した。気候ネットワークで分析したところ、2014年度の日本の温室効果ガス排出量の50%を、わずか約130の発電所と工場で排出していることが判明した。約130事業所の全てが発電所、製鉄所、セメント工場、化学工場、製油所、パルプ・製紙工場の６業種である。85発電所の排出量が日本の排出の３分の１を占め、またその半分（日本全体の17%）が36の石炭火力発電所から排出された。
＜概要＞
日本の温室効果ガス排出量の半分はわずか約130事業所
2014年度は129事業所で日本全体の温室効果ガス排出量の半分、約490事業所で排出の6割を占めた。また、制度対象15000事業所、これらをもつ事業者の小規模事業所、および約550の大口運輸事業者で、あわせて日本の排出量の約７割を占めた。家庭と中小企業の熱・燃料消費、自家用車は全てあわせても３割弱である。
排出は特定６業種に集中
日本の温室効果ガス排出の半分を占める事業所は、今年度も電力（発電所）、鉄鋼業、化学工業、窯業土石、製油、製紙の６業種だけで占められた。内訳は、全国85の発電所で33%、高炉製鉄所16事業所で12%（注：製鋼圧延業１事業所を含む）、化学・窯業土石・製油・製紙の28事業所で5%である。
火力発電所からの温室効果ガス排出量
火力発電所だけで日本の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めており、この大半は大口の36の石炭火力発電所である。発電量の多くを占める事業用発電について2014年度の割合が経済産業省のエネルギー白書に出ており、それによると石炭火力の発電量は全体の31%、火力の35%であり、ガス火力（LNG、都市ガス）は全体の46%、火力の53%を占める。
プレスリリース本文
日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による2014年度データ分析
データ分析レポート
日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による2014年度データ分析（本文）
参考ページ
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成26（2014）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について
これまで気候ネットワークによるデータ分析
問合せ先
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