【プレスリリース】環境団体・消費者団体が経産省に要請「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を！」(2017/06/16)

【プレスリリース】

環境団体・消費者団体が経産省に要請

「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を！」

2017年6月16日（金）

eシフト

　2017年はエネルギー基本計画の見直しが予定されており、現在まさに、経済産業省で審議会づくりなど議論がされていると報道されています。eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、環境団体や消費者団体などの連合として、エネルギー政策基本法に規定される通り、エネルギーシフトに向かう世界や日本の現状を踏まえ（第12条）、透明で民主的なプロセスにより、環境に適合した（第3条）エネルギー基本計画の策定を求めます。

これからの日本のエネルギー政策をどうしていくのかは、日本に住む市民全員のくらしやいのちに関わる、大変重要な課題です。そのため、エネルギー基本計画の見直しは、可能な限り市民に参加の道を開き、民意を反映できるしくみを構築して行われるべきです。

6月16日（金）、eシフト、グリーン連合および賛同する環境団体や消費者団体は、要請書を経済産業省に提出しました。引き続き状況を注視していきます。

要請の概要：下記のような点に留意し、民主的なプロセスと市民参加を求めます。

（１）公平・中立な審議会構築・運営

（２）情報公開・透明性の確保

（３）2012年の国民的議論の参照

（４）可能な限り多様な市民参加プロセスの構築

（５）ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること