日本も経済特区やインフラ整備など、すでに多くの開発事業をミャンマーで行なってきていますが、現在、日系企業がミャンマー各地で計画中の石炭火力発電事業は、先祖代々営んできた生計手段への影響や健康被害等を懸念する地元住民の猛反対にあっています。企業は地元住民らを対象に日本の石炭火力発電所への視察ツアーを組んだり、地域社会の分断を図ろうとしていますが、石炭火力発電への反対の声は衰えていません。
現在、国際社会では気候変動問題への対処の観点から、CO2を大量に排出する石炭火力発電に対して厳しい目が向けられています。一方、経済発展を望むはずのミャンマーの市民社会はなぜ、石炭火力発電に強く「No」を突きつけているのでしょう。また、彼らの望む未来はどのようなものなのでしょう。
本セミナーでは、日系企業が石炭火力発電事業を計画中のミャンマー各地の村から住民と彼らを支援している現地NGOスタッフを迎え、人びとの懸念とこれまでの取り組み、今後の展望について報告してもらい、そのメッセージから、ミャンマーへの日本の援助・投資の在り方を考えます。ふるってご参加ください。
| タイトル |
COP21直前セミナー「村の未来は石炭火力発電では創れない」
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| 日時 | 11月27日（金）18：00～20：30（開場17:30） |
| 会場 | 地球環境パートナーシッププラザ（GEOC） （東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学１F） 地下鉄表参道駅より徒歩５分・JR他渋谷駅より徒歩10分 |
| アクセス | 地図はこちら |
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プログラム |
１．日本が海外で支援する石炭火力発電の問題とミャンマー電力計画への日本の関わり |
| 参加費 | 無料 |
| 申込方法 | 国際環境NGO FoE Japanのホームページよりお申し込みください。こちら。 |
| 共催 |
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチ、 |
| 協力 | 350.org、A SEED Japan、 アーユス仏教国際協力ネットワーク、Fair Finance Guide Japan |
| お問合せ |
国際環境NGO FoE Japan 気候ネットワーク 東京事務所（担当：鈴木） |
