2001年11月2日
緊急申入れ・日本政府は「ボン合意」の尊重を！
気候変動枠組条約第７回締約国会議 日本代表団 殿
気候ネットワーク
世界自然保護基金ジャパン
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
地球の友ジャパン
私たち、COP7に参加している日本の環境NGOは、11月1日の京都メカニズムの交渉グループで、日本政府が、京都メカニズムへの参加条件について、遵守制度についての合意を受け入れることを条件とする条項そのものの削除を求めたことに重大な懸念をもたざるを得ない。これは、閣僚級会合で合意されたボン合意そのものを変更しようとするもので、これまで全体会合などでのボン合意の再交渉はしないとの日本政府の発言とも矛盾している。
それのみならず、日本政府がロシア・オーストラリア・カナダとともに、ボン合意の内容を弱めようとする交渉をしていることも問題である。
例えば遵守制度の交渉では、ロシア、オーストラリア、カナダの4カ国で、COP7で遵守制度の手続と制度についての決定を行わないとの趣旨にとられかねない提案を行ったり、報告義務（議定書5条1、2項、7条1、4項）の不遵守に対する帰結として提案されている遵守行動計画の規定の削除を求めたり、遵守手続の開始方法を制限するオ ーストラリアの提案や、批准カードを乱用するロシアの後ろ向きの提案への支持を 表明したりしていることも、ボン合意の内容を弱めたり、合意に向けた交渉の進展 を阻害するものと評価せざるを得ない。
COP7の任務は、COP6再開会合において採択されたボン合意に従って、京都メカニズム、遵守制度などの論点について議定書発効後の第1回締約国会合（COP/MOP1）への決定文書案に合意することである。ここでボン合意の一部を変えようとすることは、ボン合意全体を危うくしかねない。
京都議定書の2002年発効は、地球温暖化防止にとって緊急の課題であり、2002年までに京都議定書を発効させるためには、このCOP7で決定文書に合意することが不可欠である。
日本政府代表団がボン合意を書き換えることなく、決定文書の合意に向けた真摯な努力をされるよう強く申し入れるものである。
問合せ
URL：http://www.kikonet.org/
