【プレスリリース】
エネ基、長期戦略、温対計画のパブコメを書こう！
気候危機に対応する計画・戦略に抜本的に見直すべき
NPO法人気候ネットワーク
9月3日、「第6次エネルギー基本計画（案）」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」、「地球温暖化対策計画（案）」がまとめられ、パブリックコメントに付されることになりました。これらの政策は、以下のとおり、日本の気候変動・エネルギー政策の方向性を定める上で極めて重要なものです。
まず「エネルギー基本計画」は、エネルギー政策の方針や目標、施策の方向性を定めるものです。日本ではエネルギー起源CO2が日本全体の温室効果ガス排出の8割以上を占めるため、エネルギー基本計画は気候変動対策・政策と表裏一体の関係にあります。化石燃料からの脱却を図る上でもエネルギー基本計画にどのように記載されるかが鍵を握ります。
「地球温暖化対策計画」は、日本の国レベルの気候変動対策の目標や具体施策、推進体制などをとりまとめた政府計画です。エネルギー基本計画案とともに見直しが進められましたが、エネルギー基本計画と重なる部分は整合が図られ、さらにそれ以外の非エネルギー起源CO2、CO2以外の温室効果ガスを含む、政府としての気候変動に取り組む全体方針・目標・施策の方向性を定めています。
また、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」は、パリ協定の締約国として温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けて取り組むための戦略を策定立案し、報告することを国連から求められているものです。首相が2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を表明して以降、見直しが進められ、11月に開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）までに国連に提出されるものです。
これらに加え、国連に提出するNDC（国が決定する貢献）と、政府の事務事業の実行計画の案も同時に意見募集に付されています。
今回公表された政府案は、人類が直面する気候危機に対応するために求められる化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトや既存のエネルギー多消費産業構造の現状を抜本的に変えていくものになっていません。持続可能な未来を切り拓くためには、2030年までの政府の政策を大きく強化する必要があり、それを求める市民の声を高めていくことが必要です。
気候ネットワークでは、パブリックコメントの提出を多くの人に呼びかけるため、3つの政府案に対しての論点を別添のとおりまとめました。NDCと政府実行計画のパブリックコメントも併せて市民からの提出を呼びかけます。
＜パブリックコメントのリンク＞
- 第6次エネルギー基本計画（案）に対する意見募集（リンク）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）に対する意見募集
地球温暖化対策計画（案）に対する意見募集、日本のNDC（案）に対する意見募集
政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（実行計画）（案）に対する意見募集（リンク）
気候ネットワークまとめ：ポイントと意見
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