自治体やNPOの温暖化対策の実施状況や先進事例について、独自の調査を行っています。これまでに全国の先進事例を集めた事例集の発行や、自治体を対象としたアンケート調査報告書を公表しています。
主な調査報告書・事例集
京都府内の地球温暖化防止における連携・協働に関する調査報告書（2014、2015）
気候ネットワークと地域環境社会学研究会（代表 京都府立大学公共政策学部 准教授 野田浩資）による共同研究として、京都府内の自治体と民間団体等を対象に、2014年度から2015年度にかけてアンケート調査、聞き取り調査を実施しました。
本報告書は、調査の結果についてまとめるとともに、自治体と地域住民、民間団体の今後のパートナーシップのあり方について整理・考察し、実践的な提案を試みています。
「京都府内の地球温暖化防止における連携・協働に関する調査報告書（2014）」はこちら
「京都府内の地球温暖化防止における連携・協働に関する調査報告書2（2015）」はこちら
地球温暖化防止に関する地方自治体の取り組み調査報告書（2013）
本報告書は、気候ネットワークが、2013年1月に実施した自治体を対象とした温暖化対策及びエネルギー対策の実施状況に関するアンケート調査の結果をまとめたものです。
全国の都道府県（47）、政令市（20）、近畿圏の全市町村（194）、計261自治体からの回答結果から分析しています。
「地球温暖化防止に関する地方自治体の取り組み調査報告書（2013）」はこちら
地域資源を活かす低炭素地域づくりハンドブック2013
低炭素地域づくりの参考になる最新動向や先進事例をまとめたハンドブックです。「低炭素地域づくり」の考え方や、計画・条例、再生可能エネルギー、森林、交通、事業者、環境教育、人材・ネットワーク、資金・基金・金融といったテーマ毎の最新動向＆先進事例を紹介しています。
「地域資源を活かす低炭素地域づくりハンドブック2013」はこちら
地域活性化を視野に入れた自治体温暖化対策の推進に関する調査研究報告書
本報告書は、気候ネットワークが、日立環境財団「環境NPO助成」ならびに龍谷大学地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター（LORC）の委託により行った、「地域活性化を視野に入れた自治体温暖化対策の推進に関する調査研究」の成果をとりまとめたものです。
調査研究では、地域経済・社会活性化を視野に入れた自治体温暖化対策の推進をテーマとし、それに関する取り組みの現状・先進事例等の把握を目的にした調査研究、さらに今後の取り組み促進に向けた提言を取りまとめました。