2050年までの削減ビジョンと提言・キャンペーン

キャンペーンの背景

2008年からいよいよ京都議定書の第1約束期間が始まり、2050年には世界全体で半減以上、また、先進国は2020年に90年比で 25～40%の削減が必要ということを共通認識として、EU、アメリカ、オーストラリアで次々と具体的な温暖化政策が提案され、さらに、英国、ドイツ、米 国でなどでも中長期の排出削減目標を設定し、国内排出量取引など経済的仕組みを盛り込んだ気候保護のための国内立法が進んでいます。

一方、日本は自らの中長期目標を設定できず、温室効果ガスの排出はいまだに増加傾向（基準年13.8％増・2005年）を続け、このままでは第1約束期間の目標達成に全く届きそうもありません。

私たちは、この深刻な状況をこれ以上引き延ばすことなく、一刻も早く日本を温暖化防止型の社会に転換するために、改めて"市民の声と力"を結集する必要 があると考えています。とりわけ、すでに始まった第1約束期間の前半にあたる今、また、夏には洞爺湖サミットが開かれるという時期に、さらには、2009 年末に予定されている次期削減目標に関する国際合意がなされるまでの世界的に重要な期間に、日本の政治を世界の取組に先頭まで押し上げることがとても重要 だと考えています。

そこで、気候ネットワークでは、2009年末に予定されている次期削減目標に関する国際合意がなされるまでの間をターゲットに、日本の市民社会の力を結 集させ、日本の政治を動かし、実行性のある政策を導入することに最大限の力を注ぐために、全国的に「キャンペーン」を実施することを決意しました。

キャンペーンの目的

　キャンペーンでは、温室効果ガス排出の少ない持続的な日本社会を構築していくために、中長期にわたって温室効果ガスを大幅に削減する目標をしっか り設定すること、また、削減を確実に達成していくことができるよう温暖化政策を法制化し、早期実施に踏み出させることを目指します。そのために、市民の立 場から気候保護法（仮称）を提案し、その実現を目指します。

キャンペーンの概要

　キャンペーンは、まず、2008年7月に開催される洞爺湖サミットまでを一つの転機ととらえ、サミットに向けた政治的な動きをとらえたムーブメン トを作り、キャンペーンの柱となる中長期目標設定とそのための政策の基本的な方向性について基本的な合意形成を図ります。また、それ以降は、2009年末 に予定されている京都議定書第2約束期間となる国際的な次期枠組みに合意するまでの期間を通じて、具体的な政策実現のための議論の展開、やイベントの開催 など、市民参加型のキャンペーンを多面的に展開していく予定です。

気候保護法-第1次案

　本法案は第1次素案として提起し、今後、市民・NGO、議会関係者、事業者の皆様からの意見や討議を期待します。これがたたき台となり、よりよい姿となって気候保護を目的とする立法が早期に実現していくことを、心から希求するものです。