【申し入れ】関西電力及び伊藤忠商事への石炭火力発電所建設方針に対する申し入れ（2014/10/1）

気候ネットワークでは、2014年9月26日に関西電力と伊藤忠商事が仙台に石炭火力発電所を建設する方針を固めたとの報道をうけ、10月1日付で両社代表取締役に対して以下の申し入れを送付しました。

申し入れの内容

関西電力株式会社　取締役社長　八木誠様
伊藤忠商事株式会社　代表取締役社長　岡藤正広様

NPO法人　気候ネットワーク
代表　浅岡　美恵

東北・仙台での石炭火力発電所建設方針に対しての申し入れ

拝啓　ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃より、環境問題へのお取組みに敬意を表します。

　さて、去る9月26日、関西電力と伊藤忠商事の子会社が共同で宮城県仙台市の湾岸に石炭火力発電所を建設する方針であることが複数の報道機関によって報じられました。報道によれば、出力規模が11.2万kWで環境影響評価（アセスメント）の対象範囲をわずかに下回るものとのことでした。もしこうした方向で事業計画を進めているのであれば、法の網を潜脱しようとするものといわざるを得ません。

　なによりも今般の気候変動問題の危機的な状況をふまえれば、火力発電のなかでも抜きんでてCO₂の排出が多い石炭火力発電所を新たに建設することは差し控えるべきです。9月23日に国連で開催された気候サミットでも各国首脳が気候変動に立ち向かうことを宣言したとおり、石炭からの脱却は世界の潮流になりつつあります。

　今回報道されたような方針は、効率の悪い発電によるCO₂排出量の増加も懸念されるほか、さらにアセスメントの対象外となれば、SOx、NOx、ばいじん、水銀など大気汚染物質の大気放出も懸念されます。

?　御社において、今後、新たに発電所を建設するのであれば、火力発電所であればよりCO₂排出の少ない高効率の天然ガス発電所とし、さらに、再生可能エネルギーを積極的に受け入れ、持続可能で環境にやさしい電気を供給する企業であることを求めます。

敬具