【意見書】東京電力が計画する福島県広野町及びいわき市における石炭火力発電所新設について（計画段階環境配慮書への意見）

　6月13日（金）、気候ネットワークは、東京電力が福島県双葉郡広野町といわき市において計画している石炭火力発電所の新設に対して意見書（計画段階環境配慮書への意見）を提出しました。

　一定規模以上の発電所を建設する事業者は、環境影響評価法により、事業の計画段階において環境配慮書を作成し、国民等の意見を求めることが定められています。

　意見書では、CO₂を大量に排出する石炭火力発電所の新設は、気候変動の観点から見れば到底容認できるものではないとして事業への反対の意思を示しています。
　さらに本配慮書においてCO₂排出に関する調査・検討が行われていないことは、重大な問題であると指摘しています。
　意見書の主なポイントは以下の通りです。

1.石炭火力発電所の新設の問題について

天然ガスの約2倍のCO₂を排出する石炭火力の新設は、気候変動へ甚大な環境影響を及ぼす。よって、そのことを無視した本事業の実施には反対する。
従来から発電効率を向上するだけで、新設によって追加的に排出される膨大なCO₂による影響への配慮が全く見られないことは問題である。
今後新設される発電所は、少なくともLNG火力が達成している約350g/kwhというCO₂排出原単位排出を実現できる水準を満たすべきである。

2.配慮書におけるCO₂の扱いについて

気候変動の主因であるCO₂の排出についての検討がないことは、大きな問題である。
CO₂の排出について対応を実施することは、事業者の社会的責任として不可避である。

3.CO₂排出による環境影響に関する具体的情報について

CO₂排出量や発電端効率、送電端効率は、配慮書に記載されるべき事項であり、事業者としての対応についても（例えば他の手段で本事業で排出されるCO₂排出量を上回る削減を行う、CCSを導入する、など）、明確に説明されるべきである。
事業実施の是非にも関わる重要な情報であると考えられるため、事業者にはこれらの情報開示を求める。