共同プレスリリース：三菱UFJ、みずほ、三井住友に石炭火力輸出からの完全撤退を求める緊急国際署名 109団体、2470個人が賛同（2020/06/23）

共同プレスリリース

三菱UFJ、みずほ、三井住友に石炭火力輸出からの完全撤退を求める緊急国際署名
109団体、2470個人が賛同

国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
レインフォレスト・アクションネットワーク
気候ネットワーク

東京－本日、環境NGO９団体は、日本の３メガバンクグループ（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ）の株主総会を目前に控え、「石炭火力輸出からの完全撤退」と「パリ協定に整合した脱石炭・脱化石燃料戦略の構築」を求める署名を提出しました。

同署名には、世界各国から109団体、2470人の個人が賛同しました。署名団体の一覧は末尾（添付PDF)をご参照ください。

署名では、以下を要望しています。
責任ある金融界のリーダーとして、持続可能な社会を創造するためにパリ協定に整合した脱石炭・脱化石燃料戦略を構築してください。
例外規定を使った「石炭火力輸出」から脱却し、相手国の将来的利益をサポートできるような省エネや分散型で森林破壊を伴わない自然エネルギー発電などの投融資に転換してください。

350.org日本支部代表・横山隆美は、「責任銀行原則に署名した３行は、パリ協定に整合した戦略の構築を約束しています。新型コロナ禍からの経済再建に当たり、３行がグリーン・ニューディールに投融資の舵を切り、持続可能な脱炭素社会を目指すリーダーとなるべき時がきています。来たる３行の株主総会では、経営陣による実質的な気候危機対策の強化に対するコミットメントが発表されることを望みます。」と述べました。

国際環境NGO FoE Japanの気候変動・エネルギー担当・深草亜悠美は、「ここ数年3銀行はいまだに新規石炭火力発電事業への融資を続けています。ベトナムで進められているブンアン２石炭火力発電事業は、大気汚染物質を大量に排出し、すでに現地で深刻な環境汚染をさらに悪化させます。同事業への融資はパリ協定に整合するどころか逆行するものです。さらに韓国のシンクタンクの調査により、この事業には収益性がないことも明らかになっています。3銀行はブンアン2を含むいかなる新規石炭火力事業にも融資すべきではありません。」とコメントしました。

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、プログラム・ディレクターの田辺有輝は「3メガ銀行の方針は、実質的に最後に残された計画中案件であるベトナムのブンアン2石炭火力発電事業を止める基準になっておらず、実行力に欠けている状態です。加えて、海外の銀行がプロジェクト融資のみならず、石炭火力発電事業者への融資を規制する方針を掲げている中、日本の銀行のスコープは、ほぼプロジェクト融資に限られた状態で、さらなる改善が必要です。」と述べました。