<プレスリリース>

環境NGO 緊急要請
JBIC はギソン2石炭火力発電所への融資撤回を!

2018年4月13日

 本日、日本政府の公的金融機関である国際協力銀行(以下、JBIC)がベトナム・ギソン2石炭火力発電所事業(タインホア省ギソン地区。600MW×2基の超臨界圧建設)への融資決定を発表しました。それをうけ、環境団体よりJBIC、および財務省に対し、融資撤回を求める緊急要請書を提出いたしました。

これまで、同事業をめぐっては、日本政府の方針との不整合やJBIC自身の『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』に反する状況であることが指摘されていました。

詳しくは本日付けの緊急要請書、2018 年4月11日付要請、および2018 年3月13日付緊急要請書をご参照ください。

要請文

財務大臣 麻生 太郎 様
国際協力銀行(JBIC) 代表取締役総裁 近藤 章 様

ギソン2石炭火力発電事業に対するJBIC の融資決定撤回を求める緊急要請書

2018 年4月13日
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
気候ネットワーク
メコン・ウォッチ

 国際協力銀行(以下、JBIC)が本日公表したベトナム・ギソン2石炭火力発電所事業(タインホア省ギソン地区、600MW×2基の超臨界圧建設)への融資決定[1]について、その撤回を求めます。

これまで同事業への融資は、日本政府の「(公的支援に関して)OECD ルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧(USC)以上の発電設備について導入を支援する」という方針と矛盾する点や、JBIC自身の『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』の違反、JBIC が参照している本事業の環境影響評価の不備について指摘されてきましたが、JBIC の回答はいずれも合理性を欠くものであったと私たちは考えています[2]。

したがって、同事業への融資撤回を求めます。

注釈:
1 https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2018/0413-010921.html
2 「要請:ギソン2石炭火力発電所事業への融資検討の速やかな中止を」2018 年4月11日
および、「緊急要請:国際協力銀行はベトナム・ギソン2石炭火力発電所への融資申請を拒否するべき」

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参考リンク

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問い合わせ

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担当:深草